フリーター等に対する就職支援
令和６年度概算要求額

人材開発統括官若年者・キャリア形成支援担当参事官室
（内線5337）

24億円（24億円）※（）内は前年度当初予算額

労働保険特別会計
労災

徴収

一般
会計

○

１ 事業の目的
○

雇用

フリーターは減少傾向にあるものの依然として全国で約132万人（令和４年）存在している。フリーターは収入やキャリア形成、社会
保障など様々の面で課題があり、フリーターの長期化は経済社会全体にも影響を及ぼしかねない。

○

また、正社員として就職したが早期に離職する等、不本意な非正規雇用を続ける若年者も一定程度存在している。

○

そのため、正社員就職を希望するおおむね35歳未満の求職者であって、フリーターを始めとした臨時的・短期的な就業や失業状態を
繰り返す等不安定就労の期間が長い方や、非正規雇用の就業経験が多い方、正社員就職後短期間で離職した方などについて、「わかもの
ハローワーク」等を拠点とした支援を実施する。

２ 事業の概要・スキーム・実施主体等
わかもの
ハローワーク
（21カ所）

わかもの
支援コーナー等
（200カ所）

初回利用時のプレ相談の実施
担当者制によるマンツーマンでの個別指導
正社員就職に向けた就職プランの作成、
職業相談・職業紹介
正社員就職に向けたセミナー、
グループワーク等の各種支援メニュー
就職後の定着支援の実施

就職支援ナビゲーター
（学卒・若者支援分）
若年者の採用・就職活動に
精通した専門の相談員

フリーター等

正社員就職

等

定着支援に係る相談
重点的な事業所への訪問、定着支援の個別指導
人材確保が困難な中小企業に対するマッチング推進

令和４年度実績：ハローワークにおけるフリーター等の正社員化数

企業

10.4万人

15