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令和6年度概算要求 人材開発統括官 (9 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/wp/yosan/yosan/24syokan/03.html
出典情報 令和6年度各部局の概算要求(8/31)《厚生労働省》
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受講者の特性に対応した教育訓練手法の構築・普及促進事業
5.4億円(6.1億円)※()内は前年度当初予算額

令和6年度概算要求額

人材開発統括官付政策企画室
(内線5963)
労働保険特別会計
労災

雇用

徴収

一般
会計



1 事業の目的

非正規雇用労働者や就職氷河期世代、中高年労働者など、様々な事情や背景を持つ受講者の特性に対応した特色ある教育訓練手法の構
築、その手法の試行及び普及方法を民間から募集し、その構築から試行まで行わせる事業を実施し、その成果については、法定化された
都道府県単位の協議の場を通じて職業訓練メニューに反映させる。
さらに、令和4年6月にとりまとめた「職場における学び・学び直し促進ガイドライン」(ガイドライン)について、中小企業をはじめと
した経営者や労働者に広く周知等を併せて行い、日本全体に学び・学び直しの風土の定着を図る。(事業実施期間:令和5年度~6年度)

2 事業の概要・スキーム・実施主体等
厚生労働省

事業実施支援者
(1者)

審査委員会

提案

委託

委託

進捗管理
助言、評価

構築した教育訓練手法
のうち効果が高いもの
を厚労省が報告

法定化された都道府
県単位の協議の場

事業全体の進捗管理
委員会の設置
教育訓練手法構築実施団体の管理
ガイドライン普及策の検討及び実施



ガイドラインの普及・促進は、特設サイト
の運営、シンポジウムの開催、経済誌・新
聞・インターネット記事掲載及び先行事例
の収集、展開を想定。

教育訓練手法構築実施団体等※

大学等

訓練機関

業界団体

※20者を想定

教育訓練手法の構築
構築した教育訓練手法の試行実施
構築した教育訓練手法の普及策の提案
企業



教育訓練手法の構築内容はカリキュラムや
教材に加え、訓練開始前から就職・キャリ
アアップまでを伴走型で支援するために必
要なノウハウ・手法、講師の育成等を含む。

<対象となる受講者の特性区分>

非 正規 雇用 労 働者
長 期離 職者 又 は離 転 職を繰 り 返して い る者
就 職氷 河期 世 代
中 高年 齢者
そ の他

<構築する教育訓練手法の例>

女 性非 正規 雇 用労 働 者やひ と り親な ど の
生 活困 窮者 や 就職 氷河 期 世代 を 訓練修 了
及 び就 職に 導 くた め の伴走 支 援手法 の 構

① 中高 年齢 者 がセ カ ンドキ ャ リアに 向 け
た マイ ンド リ セッ ト ・スキ ル チェン ジ 、
② 管理 職( 現 場リ ー ダー) の マネジ メ ン
ト 能力 向上 の ため の 訓練プ ロ グラム に つ
い て、 実施 の みな ら ず、実 効 性を上 げ る
た めの 手法 を 構築 す るため の もの

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