公的職業訓練によるデジタル推進人材の育成とデジタル
リテラシーの向上促進
令和６年度概算要求額

人材開発統括官付訓練企画室（内線5926、5600）
職業安定局総務課訓練受講支援室（内線5336、5273）

551億円（546億円）※（）内は前年度当初予算額

労働保険特別会計
労災

１ 事業の目的

雇用

9/10

徴収

一般
会計

1/10

「デジタル田園都市国家構想総合戦略」（令和４年12月閣議決定）において、職業訓練のデジタル分野の重点化等により、令和８年度末まで
に政府全体で230万人のデジタル推進人材を育成することとされているほか、デジタル田園都市国家構想を実現するためには、全ての労働人口
がデジタルリテラシーを身に付け、デジタル技術を利活用できるようにすることが重要であるとされている。
このため、公共職業訓練（委託訓練）及び求職者支援訓練を実施する民間教育訓練機関に対する、①デジタル分野の訓練コースの委託費等の
上乗せを拡充するほか、②オンライン訓練においてパソコン等の貸与に要した経費を委託費等の対象とすることにより、デジタル推進人材の育
成を行う。また、これらのデジタル分野の訓練コースを受講する方に対し、引き続き、生活支援の給付金（職業訓練受講給付金）の支給を通じ
て早期の再就職等を支援する。さらに、全国８７箇所の生産性向上人材育成支援センター（独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構）に
おいて、在職者に対して実施する③ＤＸに対応した生産性向上支援訓練の機会を拡充し、中小企業等のＤＸ人材育成を推進する。
上記に加え、④デジタル分野以外の訓練コースにおいても基礎的なデジタルリテラシーの向上促進を図る。

２ 事業の概要

③生産性向上支援訓練（ＤＸ関連）の機会の拡充
中小企業等の在職者に対して実施する、民間教育訓練機関を活用した生産性向上支援訓
練（ＤＸ関連）の機会を拡充する【拡充】
④基礎的なデジタルリテラシーの向上促進
デジタル分野以外の全ての公共職業訓練（委託訓練）及び求職者支援訓練の訓練コース
において、訓練分野の特性に応じ、基礎的なデジタルリテラシーの要素を訓練内容に加味
する。
※①～②は令和８年度末までの時限措置

デジタル推進人材の育成

デジタル分野のオンライン訓練（eラーニングコース）において、受講者にパソコン等
を貸与するために要した経費を、１人当たり月１．５万円を上限に委託費等の対象とする

職業訓練の実施

②オンライン訓練におけるパソコン等の貸与の促進

委託費等

（２）企業実習を組み込んだデジタル分野の訓練コースについて、委託費等を１人当た
り２万円上乗せ

デジタル分野の訓練実施機関

（IT分野の資格取得率等が一定割合以上の訓練コースは、一部地域を対象に更に上乗せ）

厚生労働省・都道府県

（１）DX推進スキル標準に対応した訓練コース又はデジタル分野の資格取得率等が一定
割合以上の訓練コースの場合、委託費等上乗せ【拡充】

独( 高)齢・障害・求職者雇用支援機構

①デジタル分野の委託費等の上乗せ拡充

３ スキーム・実施主体等

・職業訓練受講給付金
（月10万円、通所手当、寄宿手当）

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