人材開発統括官付
海外人材育成担当参事官室
（内線5603）

外国人技能実習機構交付金
令和６年度概算要求額

68億円（62億円）※（）内は前年度当初予算額 一般会計 17億円（14億円）
労災勘定
雇用勘定

１ 事業の目的

労働保険特別会計

12億円（12億円）
39億円（36億円）

労災

雇用

1/5

3/5

徴収

一般
会計

1/5

外国人の技能等の修得等に関し、技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護を図り、もって人材育成を通じた開発途上地域等への技
能等の移転による国際協力を推進することを目的とする。

３ 実施主体等

２ 事業の概要・スキーム
「技能実習制度及び特定技能
制度の在り方に関する有識者
会議」の中間報告書で示され
た、技能実習制度の抜本的見
直しに向け、監理団体の審査
体制の整備や、制度周知・相
談対応のための体制整備等を
行う。

＜主な事務＞
１．技能実習計画の認定
２．実習実施者や監理団体への実地検査
３．実習実施者の届出の受理
４．監理団体の許可に関する調査【拡充】
５．技能実習生に対する相談・援助【拡充】等
監理団体許可申請

○実施主体 ：外国人技能実習機構（認可法人）
※法務大臣及び厚生労働大臣が設立を認可
○設置根拠 ：外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の
保護に関する法律
○交付金

○設立年月日：平成29年１月25日（設立登記日）
技能実習に係る援助

○資本金
○本部

調査を経て許可
実地検査

届出の受理
計画の認定

実地検査

〒108-0075

受入申込み

雇用契約
実習実施者

技能実習生

東京都港区海岸３-９-15 LOOP X ３階

ホームページ：https://www.otit.go.jp/
○役員

理事長
理 事
監

指導・支援

監理団体

： 1億9,304万円（国からの出資額）
電話番号：03－6712－1523 （代表）

相談

外国人技能実習機構

実習実施者の届出
実習計画申請

：法96条に基づき、国が交付

大谷
村松
近江
髙澤
事 松田
石田

晃大
達也
愛子
滝夫
誠太
惠美（非常勤）

※令和５年７月1日時点

４ 事業実績
技能実習生数（令和４年末）
：324,940人
監理団体数（令和４年度末）
：3,632
実習実施者数（令和３年度末）
：61,803

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