令和５年９月 １ 日
消
防
庁

防災拠点となる公共施設等の耐震化推進状況調査結果
消防庁では、防災拠点となる公共施設等の耐震化状況について調査を実施し、この度、令和４
年 10 月１日現在の状況を取りまとめましたので公表します。
調査結果の概要
○ 耐震性が確保されている※防災拠点となる公共施設等の割合は、昨年度から 0.6 ポイント
上昇し、96.2％となった。
○ 災害対策本部設置庁舎の耐震率は市町村で 1.4 ポイント上昇し 89.7％となった。また、
同庁舎又は災害対策本部の代替庁舎が耐震化されている市町村の割合は 0.6 ポイント
上昇し 99.7％となった。
○ 耐震率は着実に上昇しているものの、災害時の業務継続性確保の観点から、未耐震と
なっている防災拠点となる公共施設等の耐震化に早急に取り組む必要がある。
※ 本調査において「耐震性が確保されている」とは、昭和 56 年の建築基準法改正に伴い導入された現行の
耐震基準を満たすことをいいます。

１ 調査対象等
(1) 調査対象
都道府県及び市町村が所有又は管理する防災拠点となる公共施設等：181,573 棟
(2) 調査内容
・都道府県及び市町村が所有又は管理する防災拠点となる公共施設等の耐震状況
・災害対策本部設置庁舎及び代替庁舎の耐震状況 等
(3) 耐震化推進の根拠となる計画
次のとおり。
【防災基本計画（令和５年５月 中央防災会議）
（抄）
】
第２編第１章第１節 ２災害につよいまちづくり (2) 建築物の安全化
○ 国、地方公共団体及び施設管理者は、地下街、劇場、駅等不特定多数の者が利用する施設、学校、
行政関連施設等の応急対策上重要な施設、要配慮者に関わる社会福祉施設、医療施設等については、
地震、津波、風水害、火山災害及び雪害に対する安全性の確保に配慮するものとする。
第３編第１章第２節 ３地震に強いまちづくり (2) 建築物の安全化
○ 国及び地方公共団体は、特に、災害時の拠点となる庁舎、指定避難所等について、非構造部材を含
む耐震対策等により、発災時に必要と考えられる高い安全性を確保するよう努めるものとする。

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