（２）市町村

６ 消防庁の対応
本日、地方公共団体に対し、以下の取組等を進めるよう通知を発出。
○ 防災拠点となる公共施設等について、耐震化に係る更なる取組の推進を図ること。
特に、消防本部・消防署所や災害対策本部設置庁舎について、地方公共団体の業務継続性
確保の観点から、速やかに耐震化に取り組むこと。
○ 耐震化に係る費用には緊急防災・減災事業債の充当が可能であること。
さらに、新たに地方公共団体の未耐震の本庁舎の建替に併せて災害対策本部等を整備する場
合、当該整備に要する費用にも同事業債の充当が可能となったことから、その活用も検討し、
早急かつ計画的に耐震化に取り組むこと。

※調査結果の詳細（都道府県、施設区分別の状況）については、資料１のとおり。
（連絡先）消防庁国民保護・防災部防災課

震災対策専門官 櫻井 志男
震災対策係長
国井 淳一郎
事務官
田村 亮平
TEL 03-5253-7525

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