（3）都道府県及び市町村の防災拠点となる公共施設等
都道府県及び市町村が所有している防災拠点となる公共施設等は 181,573 棟で、このうち
80,019 棟（44.1%）が昭和 56 年以前の耐震基準で建築されたものである。
昭和 56 年以前の耐震基準で建築された 80,019 棟のうち、耐震診断を実施した棟数は、77,812
棟（実施率：97.2%）である。
耐震診断を実施した 77,812 棟のうち、27,858 棟が「耐震性が有る」と診断され、45,253 棟
が令和 4 年 9 月末までに耐震改修されたため、73,111 棟（耐震措置率：94.0%）の耐震性が確
保される。
下記の建築物については、耐震性が確保されていることから、
a 昭和 56 年 6 月 1 日以降の建築確認を得て建築された建築物
101,554 棟
b 昭和 56 年 5 月 31 日以前の建築確認を得て建築された建築物のうち、耐震診断の結果
「耐震性を有する」と診断された建築物
27,858 棟
c 耐震改修整備を実施した建築物
45,253 棟
令和 4 年 10 月 1 日現在で、都道府県及び市町村が所有又は管理している防災拠点となる公
共施設等 181,573 棟のうち、174,665 棟の耐震性が確保され、耐震率は 96.2%となる。

表 11

公共施設等の耐震改修進捗状況（防災拠点となる公共施設）＜都道府県＋市町村＞
（令和４年10月１日現在）
S56年以前
全棟数

S57以降の S56以前の
建築の棟数 建築の棟数

改修の必要

建築の全体

耐震診断

が無い棟数 改修の必要 改修済みの

数に占める

実施棟数

（耐震性

割合

がある棟数

棟数

耐震済棟数

耐震率

有）

A

B

C

C/A

D

E

F

G

B+E+G＝H

H/A

１社会福祉施設

18,286

11,947

6,339

34.7%

5,896

3,328

2,568

1,769

17,044

93.2%

２文教施設（校舎、体育館）

105,634

49,257

56,377

53.4%

56,329

18,202

38,127

37,792 105,251

99.6%
92.0%

３庁舎

9,179

5,610

3,569

38.9%

3,456

1,217

2,239

1,620

8,447

４県民会館・公民館等

17,087

11,920

5,167

30.2%

4,664

1,878

2,786

1,420

15,218

89.1%

５体育館

4,799

3,183

1,616

33.7%

1,497

528

969

612

4,323

90.1%

６診療施設

2,698

2,224

474

17.6%

441

214

227

129

2,567

95.1%

７警察本部、警察署等

6,044

4,383

1,661

27.5%

1,131

327

804

534

5,244

86.8%

８消防本部、消防署所

5,571

4,146

1,425

25.6%

1,327

697

630

488

5,331

95.7%

９その他

12,275

8,884

3,391

27.6%

3,071

1,467

1,604

889

11,240

91.6%

合計

181,573 101,554

80,019

44.1%

77,812

27,858

49,954

45,253 174,665

96.2%

耐震率＝耐震済の棟数 H／全棟数 A＝（昭和 57 年以降建築棟数 B＋耐震性有棟数 E＋耐震改修済棟数 G）／全棟数 A

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