4 耐震性を有する棟数と耐震率
下記の条件に該当し、耐震性を有すると判断できる棟数は、都道府県が 21,477 棟（耐震率：
95.6%）
、市町村が 153,188 棟（同：96.3%）、全体で 174,665 棟（同：96.2%）となっている。
a 昭和 56 年 6 月 1 日以降の建築確認を得て建築された建築物
b 昭和 56 年 5 月 31 日以前の建築確認を得て建築された建築物のうち、耐震診断の結果
「耐震性を有する」と診断された建築物
c 耐震改修整備を実施した建築物
その施設別内訳は、次のとおりである。

表８

防災拠点の耐震性を有する施設
（令和４年10月１日現在）

区分
施設

市町村

都道府県
防災拠点施設等の全棟数
耐震化棟数

合計

防災拠点施設等の全棟数

耐震率

耐震化棟数

防災拠点施設等の全棟数

耐震率

耐震化棟数

耐震率

１社会福祉施設

1,271

1,211

95.3%

17,015

15,833

93.1%

18,286

17,044

93.2%

２文教施設（校舎、体育館）

9,523

9,505

99.8%

96,111

95,746

99.6%

105,634 105,251

99.6%

2,344

2,254

96.2%

6,835

6,193

90.6%

9,179

8,447

92.0%

126

124

98.4%

16,961

15,094

89.0%

17,087

15,218

89.1%

施 ３庁舎

設 ４県民会館・公民館等
別 ５体育館

95

93

97.9%

4,704

4,230

89.9%

4,799

4,323

90.1%

内 ６診療施設

377

374

99.2%

2,321

2,193

94.5%

2,698

2,567

95.1%

訳 ７警察本部、警察署等

6,044

5,244

86.8%

-

-

-

6,044

5,244

86.8%

８消防本部、消防署所

547

543

99.3%

5,024

4,788

95.3%

5,571

5,331

95.7%

９その他
計

2,142

2,129

99.4%

10,133

9,111

89.9%

12,275

11,240

91.6%

22,469

21,477

95.6%

159,104 153,188

96.3%

181,573 174,665

96.2%

5