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防災拠点となる公共施設等の耐震化推進状況調査結果 (6 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.fdma.go.jp/pressrelease/houdou/items/230901_bousai_1.pdf |
| 出典情報 | 防災拠点となる公共施設等の耐震化推進状況調査結果（9／1）《総務省消防庁》 |
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防災拠点となる公共施設等の耐震化の状況（施設区分別）
（令和４年10月１日現在）
施設名
S57年以降
全棟数
S56年以前
建築の棟数 建築の棟数
耐震診断
耐震診断
改修の必要 耐震化済の 未改修の
実施棟数
が無い棟数 棟数
未実施棟数
棟数
耐震診断
実施率
耐震率
B+C+D＝E
Y/X
E/A
443
17,044
93.0%
93.2%
335
48
105,251
99.9%
99.6%
1,620
619
113
8,447
96.8%
92.0%
1,878
1,420
1,366
503
15,218
90.3%
89.1%
1,497
528
612
357
119
4,323
92.6%
90.1%
474
441
214
129
98
33
2,567
93.0%
95.1%
4,383
1,661
1,131
327
534
270
530
5,244
68.1%
86.8%
5,571
4,146
1,425
1,327
697
488
142
98
5,331
93.1%
95.7%
12,275
8,884
3,391
3,071
1,467
889
715
320
11,240
90.6%
91.6%
181,573
101,554
80,019
77,812
27,858
45,253
4,701
2,207
174,665
97.2%
96.2%
A
B
X
Y
C
D
1 社会福祉施設
18,286
11,947
6,339
5,896
3,328
1,769
799
2 文教施設
105,634
49,257
56,377
56,329
18,202
37,792
3 庁舎
9,179
5,610
3,569
3,456
1,217
4 県民会館・公民館等
17,087
11,920
5,167
4,664
5 体育館
4,799
3,183
1,616
6 診療施設
2,698
2,224
7 警察本部・警察署等
6,044
8 消防本部・消防署所
9 その他（※）
合計
耐震済棟数
※その他：１～８以外の施設のうち、指定緊急避難場所又は指定避難所に指定している施設
本調査でいう「防災拠点となる公共施設等」とは、地方公共団体が所有又は管理する公共
施設・公用施設のうち、災害応急対策の実施拠点となる庁舎や消防署所、避難場所・避難所
となる学校施設や公民館、災害時の医療救護施設となる病院や診療所、災害時に配慮が必要
となる者のための社会福祉施設などを指します。
（令和４年10月１日現在）
施設名
S57年以降
全棟数
S56年以前
建築の棟数 建築の棟数
耐震診断
耐震診断
改修の必要 耐震化済の 未改修の
実施棟数
が無い棟数 棟数
未実施棟数
棟数
耐震診断
実施率
耐震率
B+C+D＝E
Y/X
E/A
443
17,044
93.0%
93.2%
335
48
105,251
99.9%
99.6%
1,620
619
113
8,447
96.8%
92.0%
1,878
1,420
1,366
503
15,218
90.3%
89.1%
1,497
528
612
357
119
4,323
92.6%
90.1%
474
441
214
129
98
33
2,567
93.0%
95.1%
4,383
1,661
1,131
327
534
270
530
5,244
68.1%
86.8%
5,571
4,146
1,425
1,327
697
488
142
98
5,331
93.1%
95.7%
12,275
8,884
3,391
3,071
1,467
889
715
320
11,240
90.6%
91.6%
181,573
101,554
80,019
77,812
27,858
45,253
4,701
2,207
174,665
97.2%
96.2%
A
B
X
Y
C
D
1 社会福祉施設
18,286
11,947
6,339
5,896
3,328
1,769
799
2 文教施設
105,634
49,257
56,377
56,329
18,202
37,792
3 庁舎
9,179
5,610
3,569
3,456
1,217
4 県民会館・公民館等
17,087
11,920
5,167
4,664
5 体育館
4,799
3,183
1,616
6 診療施設
2,698
2,224
7 警察本部・警察署等
6,044
8 消防本部・消防署所
9 その他（※）
合計
耐震済棟数
※その他：１～８以外の施設のうち、指定緊急避難場所又は指定避難所に指定している施設
本調査でいう「防災拠点となる公共施設等」とは、地方公共団体が所有又は管理する公共
施設・公用施設のうち、災害応急対策の実施拠点となる庁舎や消防署所、避難場所・避難所
となる学校施設や公民館、災害時の医療救護施設となる病院や診療所、災害時に配慮が必要
となる者のための社会福祉施設などを指します。