（2）市町村の防災拠点となる公共施設等
市町村が所有又は管理している防災拠点となる公共施設等は 159,104 棟で、このうち 70,777
棟（44.5%）が昭和 56 年以前の耐震基準で建築されたものである。
昭和 56 年以前の耐震基準で建築された 70,777 棟のうち、耐震診断を実施した棟数は 69,165
棟（実施率：97.7%）である。
耐震診断を実施した 69,165 棟のうち、24,673 棟が「耐震性が有る」と診断され、40,188 棟
が令和 4 年 9 月末までに耐震改修されたため、64,861 棟（耐震措置率：93.8%）の耐震性が確
保される。
下記の建築物については、耐震性が確保されていることから、
a 昭和 56 年 6 月 1 日以降の建築確認を得て建築された建築物
88,327 棟
b

昭和 56 年 5 月 31 日以前の建築確認を得て建築された建築物のうち、耐震診断の結果

「耐震性を有する」と診断された建築物
24,673 棟
c 耐震改修整備を実施した建築物
40,188 棟
令和 4 年 10 月 1 日現在で、市町村が所有又は管理している防災拠点となる公共施設等
159,104 棟のうち、153,188 棟の耐震性が確保され、耐震率は 96.3%となる。

表 10 公共施設等の耐震改修進捗状況（防災拠点となる公共施設）＜市町村＞
（令和４年10月１日現在）
S56年以前
全棟数

S57以降の S56以前の
建築の棟数 建築の棟数

改修の必要

建築の全体

耐震診断

が無い棟数 改修の必要 改修済みの

数に占める

実施棟数

（耐震性

割合

がある棟数

棟数

耐震済棟数

耐震率

有）

A

B

C

C/A

D

E

F

G

B+E+G＝H

H/A

１社会福祉施設

17,015

11,106

5,909

34.7%

5,511

3,057

2,454

1,670

15,833

93.1%

２文教施設（校舎、体育館）

96,111

44,783

51,328

53.4%

51,280

16,809

34,471

34,154

95,746

99.6%
90.6%

３庁舎

6,835

4,402

2,433

35.6%

2,336

743

1,593

1,048

6,193

４県民会館・公民館等

16,961

11,825

5,136

30.3%

4,633

1,862

2,771

1,407

15,094

89.0%

５体育館

4,704

3,123

1,581

33.6%

1,462

515

947

592

4,230

89.9%

６診療施設

94.5%

2,321

1,919

402

17.3%

369

169

200

105

2,193

７警察本部、警察署等

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

８消防本部、消防署所

5,024

3,772

1,252

24.9%

1,156

543

613

473

4,788

95.3%

９その他

10,133

7,397

2,736

27.0%

2,418

975

1,443

739

9,111

89.9%

合計

159,104

88,327

70,777

44.5%

69,165

24,673

44,492

40,188

153,188

96.3%

耐震率＝耐震済の棟数 H／全棟数 A＝（昭和 57 年以降建築棟数 B＋耐震性有棟数 E＋耐震改修済棟数 G）／全棟数 A

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