5 まとめ
（1）都道府県の防災拠点となる公共施設等
都道府県が所有又は管理している防災拠点となる公共施設等は 22,469 棟で、このうち 9,242
棟（41.1%）が昭和 56 年以前の耐震基準で建築されたものである。
昭和 56 年以前の耐震基準で建築された 9,242 棟のうち、耐震診断を実施した棟数は、8,647
棟（実施率：93.6%）である。
耐震診断を実施した 8,647 棟のうち、3,185 棟が「耐震性が有る」と診断され、5,065 棟が令
和 4 年 9 月末までに耐震改修されたため、8,250 棟（耐震措置率：95.4%）の耐震性が確保され
る。
下記の建築物については、耐震性が確保されていることから、
a 昭和 56 年 6 月 1 日以降の建築確認を得て建築された建築物
13,227 棟
b

昭和 56 年 5 月 31 日以前の建築確認を得て建築された建築物のうち、耐震診断の結果
「耐震性を有する」と診断された建築物
3,185 棟

c 耐震改修整備を実施した建築物
5,065 棟
令和 4 年 10 月 1 日現在で、都道府県が所有又は管理している防災拠点となる公共施設等
22,469 棟のうち、21,477 棟の耐震性が確保され、耐震率は 95.6%となる。

表９

公共施設等の耐震改修進捗状況（防災拠点となる公共施設）＜都道府県＞
（令和４年10月１日現在）
S56年以前
全棟数

S57以降の S56以前の
建築の棟数 建築の棟数

改修の必要

建築の全体

耐震診断

が無い棟数 改修の必要 改修済みの

数に占める

実施棟数

（耐震性

割合

がある棟数

棟数

耐震済棟数

耐震率

有）

A

B

C

C/A

D

E

F

G

B+E+G＝H

H/A

１社会福祉施設

1,271

841

430

33.8%

385

271

114

99

1,211

95.3%

２文教施設（校舎、体育館）

9,523

4,474

5,049

53.0%

5,049

1,393

3,656

3,638

9,505

99.8%

３庁舎

2,344

1,208

1,136

48.5%

1,120

474

646

572

2,254

96.2%

126

95

31

24.6%

31

16

15

13

124

98.4%

４県民会館・公民館等
５体育館

95

60

35

36.8%

35

13

22

20

93

97.9%

６診療施設

377

305

72

19.1%

72

45

27

24

374

99.2%

７警察本部、警察署等

6,044

4,383

1,661

27.5%

1,131

327

804

534

5,244

86.8%

８消防本部、消防署所

547

374

173

31.6%

171

154

17

15

543

99.3%

９その他

2,142

1,487

655

30.6%

653

492

161

150

2,129

99.4%

合計

22,469

13,227

9,242

41.1%

8,647

3,185

5,462

5,065

21,477

95.6%

耐震率＝耐震済の棟数 H／全棟数 A＝（昭和 57 年以降建築棟数 B＋耐震性有棟数 E＋耐震改修済棟数 G）／全棟数 A

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