2 耐震診断の実施状況
昭和 56 年 5 月 31 日以前の建築確認を得て建築された建築物棟数のうち、耐震診断を実施した
棟数は、都道府県が 8,647 棟（実施率：93.6%）、市町村が 69,165 棟（同：97.7%）
、合計 77,812
棟（同：97.2%）となっている。
その施設別内訳は、次のとおりである。

表４

防災拠点の耐震診断実施状況
（令和４年10月１日現在）
都道府県

市町村

昭和56年以前建築棟数

区分
施設

合計

うち耐震診断実施棟数

うち耐震診断実施棟数

率
１社会福祉施設
２文教施設（校舎、体育館）

施 ３庁舎

設 ４県民会館・公民館等
別 ５体育館
内 ６診療施設

昭和56年以前建築棟数

昭和56年以前建築棟数

うち耐震診断実施棟数

率

率

430

385

89.5%

5,909

5,511

93.3%

6,339

5,896

93.0%

5,049

5,049

100.0%

51,328

51,280

99.9%

56,377

56,329

99.9%

1,136

1,120

98.6%

2,433

2,336

96.0%

3,569

3,456

96.8%

31

31

100.0%

5,136

4,633

90.2%

5,167

4,664

90.3%

35

35

100.0%

1,581

1,462

92.5%

1,616

1,497

92.6%

72

72

100.0%

402

369

91.8%

474

441

93.0%

訳 ７警察本部、警察署等

1,661

1,131

68.1%

-

-

-

1,661

1,131

68.1%

８消防本部、消防署所

173

171

98.8%

1,252

1,156

92.3%

1,425

1,327

93.1%

９その他

655

653

99.7%

2,736

2,418

88.4%

3,391

3,071

90.6%

9,242

8,647

93.6%

70,777

69,165

97.7%

80,019

77,812

97.2%

合計

3 耐震診断に基づく措置状況
耐震診断を実施した棟数のうち、
「耐震性が有る」と診断された棟数及び耐震改修済み棟数は、
都道府県が 8,250 棟（耐震措置率：95.4%）
、市町村が 64,861 棟（同：93.8%）、合計 73,111 棟
（同：94.0%）となっている。
その施設別内訳は、次のとおりである。

表５

防災拠点の耐震診断に基づく措置状況＜都道府県＞
（令和４年10月１日現在）
区分

施設
１社会福祉施設
２文教施設（校舎、体育館）

施 ３庁舎

設 ４県民会館・公民館等
別 ５体育館

内 ６診療施設

診断実施
棟数計

耐震性

R4.9末

有り

改修済

Ｒ4.9末時点

耐震診断に

する棟数

耐震措置率

Ｂ+Ｃ=Ｄ

Ｄ/Ａ

耐震措置 で耐震性を有
未定

基づく

Ａ

Ｂ

Ｃ

385

271

99

15

370

96.1%

5,049

1,393

3,638

18

5,031

99.6%

1,120

474

572

74

1,046

93.4%

31

16

13

2

29

93.5%

35

13

20

2

33

94.3%

72

45

24

3

69

95.8%

訳 ７警察本部、警察署等

1,131

327

534

270

861

76.1%

８消防本部、消防署所

171

154

15

2

169

98.8%

９その他

653

492

150

11

642

98.3%

8,647

3,185

5,065

397

8,250

95.4%

計

3