３ 検討報告
（２）専門人材（医師・保健師等）の確保・人材育成
（外部人材の確保と研修・訓練の実施）
• IHEAT※1が法定化されたことを踏まえ、健康危機発生時の保健所業務に協力してもらえる外部人材の確
保が必要
• 有事の際に、公衆衛生人材を確保するため、保健所の支援に入ることが想定される外部人材に対する平時
からの短期間の訓練や保健所業務の経験を積む機会の付与、また、大学や大学院の教育カリキュラムの中
でも学生に対する訓練等を行っておくことで、危機発生時に円滑に応援に入ってもらえるような仕組みが
できるとよい
• 外部からの応援職員の知識・技術などの質的な水準を担保するための研修やマニュアルの整備が必要
• 新型コロナのクラスター対応では、都の即応支援チーム※2等の様々なチームが支援に入ったが、チーム
が入れ替わった際に、対策の方針まで変わり、やり直しになるケースが発生していた。
チームごとに感染対策の基本方針等が異なることのないよう、支援の質を確保することが重要
（事務職等への研修実施）
• 事務職は保健所経験のない職員が配置されることもあるため、感染症や災害発生時等における保健所の役
割や各職員に求める対応について、人事異動時等における研修の実施が必要
• 事務職とともに、薬剤師・衛生監視職などの応援が非常に効果的であったため、保健所職員は職種にかか
わらず災害と同じように感染症の訓練・研修等にも参加することを予防計画や健康危機対処計画に明記し
ておけるとよい
• 新型コロナ対応では、市町村においても事務職が大きな役割を果たしたため、今後の有事に備え、専門職
以外の事務職等への研修を平時から行っておくことが必要
※1 Infectious disease Health Emergency Assistance Team
健康危機発生時において外部の専門職を有効に活用することを目的とし、健康危機発生時に地域における保健師等の専門職が保健所等の
業務を支援する仕組み。令和４年の地域保健法の改正により法定化
※2 高齢者・障害者の入所施設の感染拡大防止対策を支援するため、都が複数の看護師等で構成するチームを派遣し、施設内のゾーニング
方法、感染防護具の取扱い、廃棄物の処理等について助言
感染症対応を踏まえた都保健所のあり方検討会報告書
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