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報告書のまとめに当たって

○ 検討会設置の背景と目的
・保健所は、地域保健法に基づき設置されており、東京都内において、多摩地域及び島しょ
地域については東京都、区部については各区、八王子市及び町田市については各市が設置し
ている。
・国は、都道府県が設置する保健所の所管区域を二次保健医療圏とおおむね一致した区域とす
ることを原則としており、都保健所は二次保健医療圏に１カ所、６保健所が設置されている。
・都保健所は、これまでの再編整備の中で、感染症等の危機管理機能の強化を図ってきたが、
今回の新型コロナウイルス感染症の感染拡大では、相談対応、積極的疫学調査等の業務が増
大した。
・東京都では、新型コロナウイルス感染症対応において、相談対応や自宅療養者の健康観察等
の業務委託化による負担軽減、庁内応援職員や会計年度任用職員等の活用による体制強化、
各種情報システムやデジタル機器の導入による業務効率化等、保健所に対して様々な支援を
行ってきた。また、自宅療養者の情報を市町村に提供し、地域の実情に応じた支援の充実が
図られた。
・今回の新型コロナ対応で得られた知見を踏まえ、今後の新興感染症等の発生及び感染拡大時
に、一層機動的な対策が講じられるよう、平時から準備しておくことが必要である。
・そこで、今後、新興感染症が発生した際に、都の設置する保健所が、地域保健の広域的・専
門的・技術的拠点としての役割・機能を果たすために必要な組織体制や業務運営のあり方等
の検討を行うことを目的として、令和４年11月に「感染症対応を踏まえた都保健所のあり
方検討会」が設置された。
・検討会において、5回に及ぶ会議での意見交換、検討を行い、今般、各委員から出された
様々な意見等をまとめたので報告する。
感染症対応を踏まえた都保健所のあり方検討会報告書

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