３ 検討報告
（１）効果的な業務運営体制の構築
（組織人員体制）
• 感染症有事には、大幅に保健所の仕事量が増加するため、感染状況に合わせて臨機応変に拡充できる職員
体制（サージキャパシティ）を確保することが必要
• 多摩地域の都保健所は、専門職が集約化して配置されていたことで、３年超の期間にわたり、相談、疫学
調査、施設の感染対策、検査など多岐にわたる専門的な対応が可能だった。ウイルスの毒性などが不明な
発生初期や、また流行期になっても、様々な業務を保健所職員で対応する必要があるため、一定規模の職
員が必要
• 都保健所は集約化していたことの利点があった。今回の新型コロナのような感染症に対応するには、保健
所を増設するよりは、感染症発生時の役割分担をあらかじめ決めておき、円滑に対応できるようにすべき
（応援職員の受入れ体制の整備）
• 感染拡大に伴い保健所の業務量が増加する中で、外部からの応援職員の確保や受入れに当たっての配置調
整、研修実施などのマネジメント機能が増大するため、マネジメント機能の強化が必要
• 予防計画では、外部からの応援職員を含め、感染症有事に必要となる人員数を数値目標として定めること
になっており、応援職員の執務スペースの確保という視点も重要
• 外部からの応援職員に対応してもらう業務や遵守を求める守秘義務の考え方など、有事に応援職員をどの
ような形で受け入れるかについて整理しておけるとよい
（有事に備えた事前準備）
• 有事においては、BCPを発動し業務を縮小・中止していくことに加えて、そこからどう再開していくかな
ど、感染症業務とその他の保健所業務の全体を適切にマネジメントしていくことが必要
• 保健所の管理職が、有事の際の意思決定を円滑に行い、対応を速やかに行えるよう、健康危機の発生段階
ごとにどう対応するのかを示したマニュアルの整備など事前の準備が必要
• DMATの研修では、新たな災害が発生したときにそれぞれの部署がどう動くかを図上訓練し、その際に明
らかになった課題の解決につなげている。今後の感染症対応においても、新型コロナとは性質の異なる感
染症についても想定して、図上訓練等を実施し、明らかになった課題の解決につなげていくことが必要
感染症対応を踏まえた都保健所のあり方検討会報告書

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