３ 検討報告
（３）地域ごとの連携・協力体制の構築
（地域の医療機関等との連携強化）
• 多くの地域の医療機関に発熱等の症状がある方の診療や検査を行う機関として手を挙げてもらえるよう、保
健所が医療機関に対し、感染症対策に対する理解を深めてもらう努力をし、一歩進んだ連携を進めるべき
• 平時からの感染症対策や有事の際の医療機関間の連携体制等について、保健所や医療機関等関係者で地域の
課題等を再度確認し、対応策の検討を進めておくことが必要
• 診療報酬において「感染対策向上加算※5」や「外来感染対策向上加算※6」を算定する際には、保健所との
連携が要件となっており、これをうまく活用して、新興感染症における地域の連携強化に取り組んでいけれ
ばよい
• 自宅療養者対応では多様な事業所の様々な職種が関与するため、地域で自宅療養者を支えられるよう、事業
所ごとのBCPだけでなく、地域のBCPを策定しておくことも必要
• 新型コロナ対応では、高齢者施設、保育施設、学校等でのクラスター発生時に、保健所と市町村が協力して
対応するスキームができたので、今後も継続的に連携して対応する仕組みを構築できるとよい
（関係機関との意見交換の機会の充実）
• 新型コロナ対応ではweb会議を日常的に活用し、医師会や病院、市町村との情報共有を定期的に行ったが、
今後もweb等を活用し、平時から定例的な意見交換や情報共有ができればよい
• 保健所圏域単位の協議の場のほか、保健所が地域ごとの状況や課題に応じた支援・調整を行えるよう、平
時から市町村単位で協議の場を設けて感染症や災害への対応について継続的に意見交換を行うことが必要
※5 令和4年度診療報酬改定で「感染防止対策加算」から名称を変更。「感染対策向上加算Ⅰ」を算定する入院医療機関は、保健所や地域の
医師会等と連携し、年４回以上のカンファレンスを実施する必要がある（このうち１回は、新興感染症等の発生を想定した訓練を実施）
※6 令和4年度診療報酬改定で診療所・クリニック向けに外来診療時の感染防止対策に係る評価として新設された加算

感染症対応を踏まえた都保健所のあり方検討会報告書

11