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資料2 安定供給等の企業情報の可視化、少量多品目構造の解消(2) (15 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_35303.html
出典情報 後発医薬品の安定供給等の実現に向けた産業構造のあり方に関する検討会(第3回 9/19)《厚生労働省》
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前回頂いた主な意見:少量多品目構造の解消(2/3)
解消するための手法②
(品目統合)
• 薬価上の仕組みにより自主的な統合を緩やかに進めるのか、又は、一定程度強制的に統合を進めるのかを考
える必要がある。どのような主体が積極的に働きかけていくのかは、制度設計を考える上で重要なポイント
ではないか。
• 現状のジェネリックメーカーの成熟度やリスク性向を見たとき、自社内で整理するということを超え、企業
間での品目の持ち方を検討したり、それを企業統合も含めて検討するといったことを行う素地は整ってない
のではないか。何らか政府側からの強い働きかけ、リーダーシップというのがないと、各企業の自主性とい
う観点だと取組の推進を期待しづらいのではないか。
• 品目統合を進めることによって、統合される薬をつくっている会社にとって事業再編が起こりやすい環境に
なるということ。どの程度品目統合を行うかということと事業再編は、必要に応じてセットで考えていく必
要があるのではないか。
(品目撤退・薬価削除)
• 品目撤退の考え方は重要。現在は、撤退を行うことは難しく、当局と非常に長い交渉が必要になると理解し
ている。従って、例えば各社間で承認申請書が違っても同一薬効の同一医薬品であればこれを統合して集中
生産にする等を柔軟に考えられればよい。また、ある成分について最後まで薬価掲載している企業が金銭的
に損をすることは避けるべきであり、そのような企業の利益が確保できることが必要。これにより、乱立し
ている後発薬企業の整理は進むのではないか。

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