前回頂いた主な意見：企業情報の可視化（４／４）
その他、可視化に当たって検討すべき事項
• 厚生労働省の「安定供給体制等を指標とした製造販売業者に関する情報提供項目」を作成したのが約10年前
だが、例えば安定供給マニュアルを作成しているのは当たり前で、いかにうまくきちんと運用してるかが分
かるような制度設計ができるといいのではないか。
• 「自社製品の出荷停止事例等」の公表について、企業の立場からしてできるだけ出したくないというインセ
ンティブが働いてしまい、結果的にぎりぎりまで判断しない状態になることを避けたい。積極的に出したい
と思えるようにする工夫が必要。
• 大量の情報を出せば必ずそれらが活用されるか、という点は考えたほうがいい。更新のスピードが遅くなっ
てしまって結局使われなくなるということもある。
• 医療機関等において情報提供項目の認知度があまり高くないとか、活用がそれほどされてないということに
ついて、情報が十分でなかったり、更新頻度があまり高くないなどの理由で使われてなかったりしている。
医療機関においては、個別の品目の採用に当たって個別の品目ごとに供給状況等を踏まえて確認するため、
企業全般の情報が必ずしも必要でないという背景もあると思う。一方、医療機関側としては、より安い品目
を購入できれば、それにこしたことはない。医療機関が価格以上に供給状況を優先的に考えなければいけな
い今の状態を重く受け止めなければならない。

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