○ そして、保健と福祉の連携は、保健師、精神保健福祉士や社会福祉士等との保健福祉
に関する専門職の間で、幅広く相互の理解を深めることで進むものである。
○ なお、相談体制の整備では、重層的支援体制整備事業等の既存事業を相談窓口として
活用することも可能であるが、相談で把握した精神保健のニーズを確実に支援につなげるた
めには、必要な庁内の連携体制の構築、専門職の配置や精神科医療機関との連携等によ
り、精神保健の支援基盤を日頃から整備しておくことが重要である。
（２）体制整備の進め方
○ 精神保健に係る全庁的な体制整備を円滑に進めていくためには、その必要性や重要性に
ついて、本報告書や、今後国において改正が予定されている「保健所及び市町村における精
神保健福祉業務運営要領」等を活用し、自治体の整備状況等を含め、市町村の首長や
管理職に丁寧に説明を行うことで、組織としての課題の共有を図り、十分な理解を得る必要
がある。
○ 実際の相談支援の流れに必要な機能には、「受けとめ」、「気づき」、「アセスメント」、「プラ
ンの立案及び実行」、「連携及び調整」の５つがあり、実効性を担保する観点から、各項目
の具体的な実施主体、方法等を検討する必要がある。
○ 特に、これから体制整備に着手する保健所設置市以外の市町村においては、市町村にお
ける専門職の配置、精神科医療や障害福祉サービス等、社会資源等の整備状況等を踏ま
え、今回、令和５年度”にも包括”推進研究班が類型化した相談支援体制のイメージ図
（p.８以降）も参照して体制整備に取り組むことが望まれる。
○ なお、市町村窓口で精神保健の相談をすることに心理的ハードルを感じる住民も多いため、
市町村窓口での相談以外にも、精神保健に関する住民の潜在的なニーズに早期に気づくた
めには、保健師等の家庭訪問等によるアウトリーチ等も相談支援の手段として重要である。
○ 市町村においては、精神保健に関する普及啓発を充実させ、大人だけではなく幼少期から
メンタルヘルスについて考える機会を設ける等、住民個々のリテラシーの向上を図ることで精神
保健に対する理解を住民に深めてもらい、誰もが暮らしやすい地域づくりにつなげていくことが
期待される。

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