第２ 市町村における精神保健に係る相談支援体制の整備
１．現状及び課題
○ 患者調査の結果によると、精神疾患を有する総患者数は年々増加しているが、精神病
床における入院患者数は減少傾向にあり、精神病床からの退院患者の退院後の行先の総
数としては「家庭」が最も多く、次いで「他の病院・診療所に入院」となっている。
○ 精神保健に関する課題の多様化に伴い、すでに８割以上の市町村が、自殺対策、虐待
（児童、高齢者、障害者）、生活困窮者支援・生活保護、母子保健・子育て支援、高
齢・介護、認知症対策、配偶者等からの暴力（ＤＶ）等の各分野において、精神保健上
の課題を抱えた住民を対象として、精神保健に関する相談に対応している状況にある※。
○ 市町村を対象としたアンケートでは、精神保健に関する対応困難を解決するために市町
村で望まれる体制としては、人員体制の充実や精神医療の充実・連携強化が挙げられると
ともに、困難事例への対応等、保健所や精神保健福祉センターからのバックアップが求めら
れていた。※
※ 令和２年度厚生労働行政推進調査事業費補助金（障害者政策総合研究事業）
「地域精神保健医療福祉体制の機能強化を推進する政策研究」（研究代表者：藤井千代）
分担研究「精神障害にも対応した地域包括ケアシステム構築に関する研究」
(研究分担者：野口正行)

○ 令和５年度厚生労働科学研究 「精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築
を推進する政策研究」（研究代表者：藤井千代）（以下、「令和５年度”にも包括”推
進研究班」）の調査結果によると、近年、重層的支援体制整備事業を活用する市町村も
増えているが、精神保健に関する適切な支援の基盤整備がない中で相談窓口だけを設置
すると、支援の引き受け手を探すのに苦労することがあることが示唆された。
○ 同調査によると、重層的支援体制整備事業を行っている市町村であっても、メンタルヘルス
の課題等に対応できる体制整備が必要であると回答した自治体は８割を超え、対応する
上で望まれる体制整備として回答が多かったのは、①「庁内の関連部署の連携体制の強
化」、②「担当部署内への精神保健医療福祉専門職の配置または増員」、③「保健所とも
っと日常的に相談できる体制」、の３つであった。

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