第４ おわりに
○ 改正精神保健福祉法の令和６年４月施行に伴い、市町村における精神保健に係る相談
支援の体制整備が、より加速及び充実していくことが期待される。地域の状況等は多様である
ことから、相談支援体制の整備の具体的方法を一律に示すことは困難であったが、本報告書
で示した相談支援体制の類型を参考に、各市町村では全庁的に整備可能な精神保健の相
談支援体制について検討し、当事者及び家族や関係者等の声を丁寧に聞きながら、自治体
間の格差が生じないように実際に整備を進めていくことが求められる。
○ また、各市町村における専門職を含めた人員の配置状況等が異なっても、精神保健に係る
相談支援体制を整備していく中で、組織的、戦略的、計画的な人材の育成及び効果的な活
用は、極めて重要であり、市町村にはこの点で戦略的な人材育成及び人材配置をお願いした
い。
○ 近年の精神保健に関する課題の複合化や、令和 6 年度からの相談支援の対象拡大に伴い、
相談支援の質の更なる向上が求められる中で、市町村においては、まず、都道府県が開催す
る精神保健福祉相談員の講習会の受講を保健師以外も含む専門職に促すことをお願いした
い。
○ さらに、市町村の窓口に相談に来た住民に加え、精神保健に関する課題を抱えていても自宅
等でのひきこもりや子育て中等の理由により相談に出向くことができない、または相談へのニーズ
を自覚していない等の住民に対しても、必要な支援が講じられる体制整備を進めていくことが望
まれる。
○ 専門職の中でも特に保健師については、既に多様な場面で、精神保健に関する課題への相
談支援を実施してきているが、今後はさらに、どの部門に所属していても、「精神保健」の視点を
意識して相談支援を実施していくことや、庁内外での関係者との連携を推進していくことが期待
される。
○ 都道府県においては、相談支援体制の整備に取り組む市町村に対して、これまで以上に専
門性を要する個別支援での専門職による協働や研修等による人材育成等の支援をお願いし
たい。

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