○ さらに、精神保健の課題はライフサイクルと密接に関係していることから、保健師等の専門
職だけではなく、住民と関わる各部門の事務職を含め、「３．質の担保に関する対応の方向
性」にあるとおり、研修の開催や受講の促進等により質を担保していくことが都道府県及び市
町村には求められる。
○ なお、精神保健の担当職員が当事者及び家族と協働することは、精神保健への理解を深
めることや相談支援の質の向上等につながる。市町村においては相談支援を担う人材の育
成及び確保の観点から、ピアサポーターの相談支援業務等への活用が望まれる。
（２）機能に応じた人材育成の充実
① 精神保健部門またはそれ以外の部門・機関において精神保健のニーズに気づく職員
・ 市町村や関係機関では、専門職に限らず様々な職員が住民と接し、住民への支援に従
事する機会が多くあるため、精神保健のニーズへの気づき方や専門職の役割等を理解して
おく必要がある。
・ そのための方策として、都道府県等が開催する心のサポーターやゲートキーパー養成研修
等といった既存研修の受講を市町村の職員に促進することや、各市町村単位で事務職を
含めた職員向けに当該研修を開催することが考えられる。
・ また、都道府県や指定都市が開催する精神保健福祉相談員の講習会のカリキュラムに含
まれる精神保健や相談技術に関する基礎的事項等の一部の内容について、市町村の事
務職を含めた職員に受講を推奨することにより、相談業務のレベルの引き上げを図ることも
可能と考えられる。
・ そのほか、各市町村が人材育成計画に基づき行っている既存の基礎研修に、精神保健
や相談技術に関する基礎的事項を含めることも一案であり、当事者及び家族の声も聞き
ながら人材育成の充実を図ることが望まれる。
② 精神保健部門において精神保健の担当者として相談支援を主に担う専門職
・ 相談支援の質を担保するため、都道府県や指定都市が開催する精神保健福祉相談員
の講習会の受講を保健師に加え、保健師以外の相談支援を担う専門職（精神保健福祉
相談員に任命されている者も含む）に対しても促進する必要がある。
・ なお、精神保健福祉相談員の講習会を開催しない自治体であっても、令和５年度“にも
包括”推進研究班が市町村保健師向けに作成した研修プログラムを活用した研修の実施、
精神保健福祉センターや職能団体等が行う相談支援に関する研修の受講等の機会を専
門職に確保することが期待される。
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