○ 特に、都道府県及び指定都市においては、今後国から示される新たなカリキュラムに基づく精
神保健福祉相談員の講習会を積極的に開催することが求められるが、その役割遂行のために
は、精神保健福祉センターにおける専門職の十分な確保や質の向上を図ることも必要である。
○ 国においては、報告書の内容を踏まえた関係法令の改正や関連する既存事業の予算の拡
充等に取り組むとともに、市町村や関係団体等にも積極的に本報告書のとりまとめについて発
信し、都道府県に対しても市町村支援に対する一層の充実を促していくべきである。
○ 人材育成に関してはとりわけ、職能団体等の関係者による協力も不可欠である。そのため、
職能団体には、本報告書も参考に市町村の精神保健に係る相談支援の質の向上に資するよ
うな研修の開催等に、当事者及び家族のニーズも聞きながら、国とも連携して取り組んでいただ
くことを期待したい。

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