○ また、今後は、国や関係機関が保健福祉に従事する専門職や自治体職員を対象として
実施している既存の研修の中に、精神保健に係る相談支援体制の整備に全庁的に連携し
ながら取り組む必要性や、相談支援を担う人材の育成の重要性等に関する内容を含めるよ
う検討を進めるべきである。
【中長期】
○ 市町村において庁内で連携体制の構築を担う等推進力を発揮する専門職のような高度
な人材の育成を推進するためには今後、当該人材の意義やロールモデル、住民及び組織に
とってのメリット等を示していく必要があり、今後、職能団体もそうした役割を担っていくことが望
まれる。
○ 令和５年度”にも包括”推進研究班における実態調査の結果や本検討チームの構成員の
意見等により、精神保健福祉相談員の任用資格としてのあり方に関する課題も明らかになっ
たことから、精神保健福祉相談員の意義や配置の必要性、要件の妥当性等については中
長期的課題として今後、国は適切なタイミングで丁寧に検討を行う必要がある。
○ なお、精神保健を取り巻く社会環境や政策ニーズ等が刻々と変化していく中での現任教
育やリーダー的人材の育成のあり方については、精神保健分野だけで完結する課題ではな
く、議論が十分に尽くせていない部分もある。このため、都道府県や市町村の人材育成に関
する取組状況等をみながら、今後も継続的に検討していく必要がある。

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