○ こうした中で、近年、誰１人取り残さない地域共生社会の実現を目指すため、包括的ケア
や重層的な連携による支援体制の必要性が指摘されるようになってきた。
○ 専門の相談窓口の設置や専門職の配置により、相談支援が特定の部門や個人に集中し、
複合的な課題がある事例を専門職が抱え込まざるを得ない等により、職員の孤立や支援の
停滞という課題が生じることもある。市町村によっては相談支援にはチームで関わる等、体制
の工夫もみられたが、このような工夫が必ずしも市町村間で共有されているとはいえない。
○ いずれにしても、市町村における体制整備は人材や医療資源等の面からも困難を伴う
ものであることから、円滑に進めるためには、首長や管理職の理解を得ることも重要な課
題の１つとなっている。
２．体制整備の実際
（１）基本的な考え方
○ 精神保健の課題について、積極的に対応している市町村での実績や、過去の検討会報告
書での指摘等を踏まえ、住民に身近な全ての市町村で精神保健に関する相談支援を実施
できる体制を整えていくことが求められる。
○ また、市町村は福祉・母子保健・介護・生活困窮等の各部門における相談支援の主体で
あることから、こうした各部門における相談支援の中で精神保健に関するニーズに気づくととも
に、そのニーズに対するサービス等の支援の必要性を適切に判断し、庁内における横断的連
携体制を整備した上で、精神保健と他部門とで複合的な課題を解決していくことも期待され
る。
○ 精神保健の課題であっても、実際には住民が抱えている生活のしづらさ等の困りごとに対す
る生活環境の調整等により解決する場合もあるため、医療や障害福祉等のサービスにつなげ
ることが必ずしも最終目標となるわけではなく、それらのサービスにつなげるまでには至らない住
民に対しては寄り添い続けることが効果的な場合も多いことを認識する必要がある。
○ これらの体制整備の推進のためには、市町村においては、専門職のみならず様々な職員が
精神保健に関わっているという意識や、全庁的に取り組む必要があるということの意識の醸成
が重要である。

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