分析プロセスに係るこれまでの議論について
費用対効果評価専門部会（令和５年７月12日、8月2日）
○ 見直し後の運用になってからの事例がまだ少ないため、引き続き事例を集めつつ、明確にすべき事項があった場合には、個別の
事例ごとに対応を検討すべきという専門組織意見に賛同する。
○

総合評価に関する運用面についても、専門組織での議論をもとに修正を加えるべきではないか。

○ 現行制度の課題を一つ上げるとすれば、分析に時間がかかっており、タイムパフォーマンスとコストパフォーマンスが低いこと
であり、適切に、迅速に行うことで、関係者にとって負担が減るように進めるべきではないか。
○

業界の意見を伺うと、医薬品側とようやく2品目の評価を終えた医療機器では議論の前提が異なっているのではないか。

業界意見陳述（令和５年８月２日）
○

見直しの議論後、ガイドラインの改定時に、科学院と企業で十分な意見交換が出きていない。

○ 医療機器業界やスモールベンチャーなど、費用対効果分析の経験が少ない、求められる水準の知識・経験をもつ人材が限られる、医療機器
の特性を理解しているベンダーが少ないことなどもあり、「分析実施に必要な人員が不足する場合」についても「分析不能」とし
て審議を希望する。
○ 前回制度見直し時は2022年に関連通知とともに分析ガイドラインの改訂案が中医協に示され即日了承されたが、改訂にあたって
は、事前の改訂案の提示、それに対する業界意見聴取の機会、議論のための十分な期間の確保が必要である。

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