介護費用の取り扱いについて：諸外国の現状
国
英国
（イングランド、ス
コットランドおよび
ウェールズ）

費用対効果評価での介護費用の取り扱い

分析で含む費用の範囲

（イングランド）要介護者の自己負担分を除いた
公的介護費用を基本分析に含めてよい
（スコットランド）介護が発生する疾患を対象と
した分析の場合は、基本分析に介護費用を含める
（ウェールズ）基本分析において介護費用を含め
て分析を行う

（イングランド）公的介護費として住宅型介護施設、ホームヘルパー、在
宅介護サービス、ソーシャルワーカーの支援などの費用（介護保障制度で
提供されるサービス）
（スコットランドおよびウェールズ）施設ケアの提供やデイサービス・在
宅サービス、ケアマネジメント等（介護保障制度で提供されるサービス）

介護が発生する疾患を対象とした分析の場合は、
介護費用を含める必要がある

医療経済評価ガイドラインでは以下に例示するような介護や社会的活動に
かかる費用を含めることが推奨されている
・年齢、障害、長期的又が慢性的な疾患、依存症による機能不全に苦しむ
人々に介護を提供する公的・民間医療・社会的機関/社会活動を専門に行う
公共・民間の社会的機関/社会的・医療的活動を行うその他の機関/高齢者、
障害のある成人や児童を対象とした社会福祉サービス/家族等による介護

介護が発生する疾患を対象とした分析の場合は基
本分析に介護費用を含めることができる

費用効果分析に含める費用についてのマニュアルでは、community-based
servicesとして以下の介護費用を含めることが推奨されている
・Residential careに対する費用・Care in your homeのもとで提供される
home care およびhome nursingに対する費用

カナダ

介護が発生する疾患を対象とした分析の場合は、
基本分析に介護費用を含める

分析ガイドラインに記載されている費用マニュアルに従い、公的医療費と
して以下の費用を含めることができる
・公的医療費の範囲内の施設又は在宅ケア、介護施設ケア等

オランダ

介護が発生する疾患を対象とした場合は、基本分
析に介護費用を含めなくてはならない

医療経済評価ガイドラインに記載されている費用マニュアルに従い下記費
用を算出して介護費用として分析に設定する
・病院や施設での高齢者介護費用・ホームケア費用・インフォーマルケア

スウェーデン

介護が発生する疾患を対象とした分析の場合は、
介護費用を含めることが推奨されている

医療経済評価ガイドラインでは具体的に介護費用として含めるべき項目は
規定されていない

米国（公的な介護保障
制度は基本的に存在し
ない）

治療による間接費用への影響が重大と判断され、
かつその間接費用等が医療費に対して高額である
と考えられる場合には、「co-base case」として
reference case(医療制度の立場)とシナリオ分析
（社会の立場）の両方の分析結果を提示

介護者の生産性、教育、障害、ナーシングホームの費用等

フランス

オーストラリア
（PBAC及びMSAC）

出典

令和5年諸外国における医薬品・医療機器の費用対効果評価に関する状況調査報告書
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