新
機関が医師の労働時間管理を適切に行えるように支援していくこと
が重要である」とされた。このため、各医療機関では、業務との関連
性、制裁等の不利益の有無、上司の指示の範囲の明確化といった研鑽
の労働時間該当性を明確化するために求められる手続を講ずるとと
もに、その適切な運用を確保するための環境の整備を図っていくこ
とが求められる。
研鑽の類型ごとにみた労働時間該当性の判断の基本的考え方等、
詳しくは、
「医師の研鑽に係る労働時間に関する考え方について」
（令
和元年７月１日基発 0701 第９号労働基準局長通達）・「医師等の宿
日直許可基準及び医師の研鑽に係る労働時間に関する考え方につい
ての運用に当たっての留意事項について」
（令和元年７月１日基監発
0701 第１号労働基準局監督課長通達）を参照のこと。
（削除）

旧

（５）研修病院として行うべきこと
上述のように、医師の働き方改革については、現在議論が進行中
であり、2019 年までに最終的な結論を得て、最終的な規制が導入さ
れるのは 2024 年となる予定であるが、現時点でも行うべき取り組み
として、2018 年 2 月に、同検討会から「医師の労働時間短縮に向け
た緊急的な取組」が発表されている。
おもな項目としては、
１）医師の労働時間管理の適正化
２）36 協定の自己点検
３）既存の産業保健の仕組みの活用
４）タスク・シフティング（業務の移管）の推進
５）女性医師等に対する支援
６）医療機関の状況に応じた医師の労働時間短縮に向けた取組
が示されている。研修医の労働環境を守るためには、労働時間の
管理は当然であるが、労働そのものを減らすための方策についても
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