医療連携体制加算の算定状況、（Ⅱ）（Ⅲ）を算定していない理由等

社保審－介護給付費分科会
第218回（R5.6.28）

資料４

○ 医療連携体制加算（Ⅱ）、（Ⅲ）を算定していない理由として、「看護職員（看護師・准看護師）を常勤換算で１
名以上確保できない」が75.2％で最も多く、次いで「事業所内の看護職員では24時間連絡できる体制が確保できな
い」が22.9%、「算定要件に該当する入居者がいない」が21.5％であった。
○

（Ⅱ）、（Ⅲ）の算定に当たっての課題等として、「事業所で対応できない医療ニーズがある場合は、入院あるい
は退居（医療ニーズに対応できる事業所へ転居）となってしまう」が69.8%で最も多く、次いで「人件費等のコスト
が加算額に見合わない」が36.3%であった。

・医療連携体制加算（Ⅱ）（Ⅲ）を算定していない理由

・医療連携体制加算（Ⅱ）（Ⅲ）の算定にあたっての課題等

0% 10% 20% 30% 40% 50% 60% 70% 80%
0%

20%

40%

60%

80%

看護職員（看護師・准看護師）を常勤換算で
事業所で対応できない医療ニーズがある場合

１名以上確保できない

75.2%

69.8%

は、入院あるいは退居（医療ニーズに対応でき
る事業所へ転居）となってしまう

事業所内の看護職員では２４時間連絡できる

22.9%

体制が確保できない

24時間連絡できる連携先の候補（病院、診
２４時間連絡できる連携先の候補（病院、診
療所、訪問看護ステーション）が地域に存
療所、訪問看護ステーション）が地域に存在
在しない、存在するかわからない、あるい
は依頼するのが困難（心理的負担がある、
しない、存在するかわからない、あるいは…
依頼方法が不明）

11.7%

加算を算定すると利用者負担が生じてしまう

7.2%

36.3%

人件費等のコストが加算額に見合わない

21.5%

算定要件に該当する入居者がいない

医療連携体制加算（Ⅱ）（Ⅲ）があるのを知ら
重度化した場合の対応に係る指針が作成され
ていない

ない、または加算の算定に必要な要件がわから

3.5%

2.3%

ない

その他

4.4%

その他

(n=1,127)

4.6%

(n=1,127)

出典：令和４年度老人保健健康増進等事業「認知症高齢者グループホームの令和３年度介護報酬改定の施行後の状況に関する調査研究事業」 （公益社団法人認知症グループホーム協会）11