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【資料4】認知症対応型共同生活介護 (13 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_35768.html
出典情報 社会保障審議会 介護給付費分科会(第228回 10/23)《厚生労働省》
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医療連携体制加算の算定状況別 医療ニーズへの対応等
○ 医療ニーズへの対応等に関し、対応できないことについて、医療連携体制加算(Ⅱ)及び加算(Ⅲ)算定事業所は、「医療ニーズを
持った方の入居を断ることがある」、「医師や看護職員による対応をを要する、入居者の医療ニーズに対応できない」、「医療ニーズへ
の対応が困難なことを理由とした退居を求めることがある」、「看取りには対応していない」の割合が加算(Ⅰ)算定事業所や加算を算
定していない事業所に比べて低かった。
0.0

20.0

40.0

60.0
57.1

医療ニーズを持った方の入居を断ることがある
医師や看護職員による対応を要する、入居者の医療ニーズに対応でき
22.0

ない

57.9

28.6

医療ニーズへの対応が困難なことを理由とした退居を求めることがあ
36.6


看取り期には対応していない
事業所から入院した入居者や、入院している入居希望者を病院から早

期に受け入れることができない

4.8

72.3

65.9
67.8

58.6
54.6

42.9

55.2

18.5
4.9

53.4

6.8
9.5
2.4
11.5

医療ニーズのある入居者への対応については、介護職員の不安が大き
41.5



その他

80.0

49.0
47.6
54.0

1.8
0.0
0.0
2.9
8.2

上記いずれも当てはまらない(特にできていないことはない)

8.6

19.0
17.1

医療連携体制加算(Ⅰ)(39単位)を算定(n=953)
医療連携体制加算(Ⅱ)(49単位)を算定(n=21)
医療連携体制加算(Ⅲ)(59単位)を算定(n=41)
加算を算定していない(n=174)
出典:令和4年度老人保健健康増進等事業「認知症高齢者グループホームの令和3年度介護報酬改定の施行後の状況に関する調査研究事業」 (公益社団法人認知症グループホーム協会) 13