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【資料4】認知症対応型共同生活介護 (12 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_35768.html
出典情報 社会保障審議会 介護給付費分科会(第228回 10/23)《厚生労働省》
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医療連携体制加算(Ⅱ)(Ⅲ)の受入実績要件、医療ニーズへの対応等に関し、事業所で対応できないこと

社保審-介護給付費分科会
第218回(R5.6.28)

資料4

○ 医療連携体制加算の医療的ケアが必要な者の受入実績要件について、令和4年8月31日時点で医療連携体制加算
(Ⅱ)・(Ⅲ)を算定している事業所において満たしている要件は、「喀痰吸引を実施している状態」がそれぞれ
85.7% 、73.2%で最も多く、次いで「褥瘡に対する治療を実施している状態」が76.2%、53.7%であった。
○ 事業所で対応できないこととして、「医療ニーズを持った方の入居を断ることがある」71.2%と最多、次いで、
「医師や看護職員による対応を要する、入居者の医療ニーズに対応できない」が56.3%、「医療ニーズへの対応が困
難なことを理由とした退居を求めることがある」が53.8%であった。
・医療連携体制加算(Ⅱ)(Ⅲ)の受入実績要件

・医療ニーズへの対応等に関し、事業所で対応できないこと

0% 10% 20% 30% 40% 50% 60% 70% 80% 90%
73.2%

喀痰吸引を実施している状態

85.7%

17.1%
9.5%

経鼻経管や胃瘻等の経腸栄養が行われている状態

呼吸障害等により人工呼吸器を使用している状態

2.4%
0.0%

中心静脈注射を実施している状態

2.4%
4.8%

人工腎臓を実施している状態

0.0%
4.8%

重篤な心機能障害、呼吸障害等により常時モニ
重篤な心機能障害、呼吸障害等により常時モ
ニター測定を実施している状態
ター測定を実施している状態

4.9%
0.0%

0% 10% 20% 30% 40% 50% 60% 70% 80%

医療ニーズを持った方の入居を断ることがある

71.2%

医師や看護職員による対応を要する、入居者の

56.3%

医療ニーズに対応できない
医療ニーズへの対応が困難なことを理由とした

事業所から入院した入居者や、入院している入
事業所から入院した入居者や、入院している
居希望者を病院から早期に受け入れることがで
入居希望者を病院から早期に受け入れること
ができない
きない

7.4%

49.5%

介護職員の不安が大きい

76.2%
その他

0.0%
0.0%

上記いずれも当てはまらない(特にできていな

医療連携体制加算(Ⅲ)(n=41)

22.9%

医療ニーズのある入居者への対応については、

53.7%

褥瘡に対する治療を実施している状態

気管切開が行われている状態

看取り期には対応していない

12.2%
9.5%

人工膀胱又は人工肛門の処置実施している状態

53.8%

退居を求めることがある

医療連携体制加算(Ⅱ)(n=21)

いことはない)

1.9%

8.7%

(n=1,189)

出典:令和4年度老人保健健康増進等事業「認知症高齢者グループホームの令和3年度介護報酬改定の施行後の状況に関する調査研究事業」 (公益社団法人認知症グループホーム協会) 12