地域における強度行動障害を有する者の支援体制の強化
（発達障害者支援体制整備事業（地域生活支援促進事業））
令和６年度概算要求額

4.6億円（3.9億円）※（）内は前年度当初予算額

１ 事業の目的

うち推進枠

障害保健福祉部障害福祉課
（内線3045、3038）

（論点２ 参考資料②）

67百万円

乳幼児期から成人期における各ライフステージに対応する一貫した支援の提供を目的として、関係機関等によるネッ
トワークの構築や発達障害に関する住民の理解促進のためのセミナー等の開催、発達障害特有のアセスメントツールの
導入を促進するための研修会等の開催を行っている。また、地域の中核である発達障害者支援センターの地域支援機能
の強化を図るため、「発達障害者地域支援マネジャー」の配置を行い、市町村・事業所・医療機関との連携や困難ケー
スへの対応を行っている。
２ 事業の概要・実施主体等
（１）発達障害者地域支援マネジャーの配置
市町村や事業所における困難事例への助言や医
療機関等との連携等を行う発達障害者地域支援マ
ネジャーを配置する。
（２）住民の理解促進
発達障害に関する住民の理解促進のため、小冊
子の作成・配布、セミナー等を開催する。
（３）アセスメントツール導入促進
市町村などの関係機関を対象に発達障害児者支
援の尺度となるアセスメントツールの導入促進を
図るための研修を実施する。
（４）個別支援ファイルの活用促進
市町村等に対する個別支援ファイル（当事者の
発達の状況や特性、支援の経過等を記録）の活用
促進に関する取組を行う。
（５）集中的支援の実施【拡充】
実施主体：都道府県、指定都市
補 助 率 ：１／２

【拡充内容】
著しい行動障害が生じているなどの対応が難しい事案について現場で支援にあたる
人材等に対して、コンサルテーション等による指導助言が可能な高い専門性を有する
「広域的支援人材」を発達障害者支援センターに新たに配置し、集中的な訪問等によ
る適切なアセスメントと有効な支援方法の整理を共に行い、環境調整を進めていく。

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