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資料1 強度行動障害を有する児者への支援に係る報酬・基準について (4 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_35915.html
出典情報 障害福祉サービス等報酬改定検討チーム(第40回 10/23)《厚生労働省》
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強度行動障害の施策の経過
昭和55年

令和3年

昭和55年 第1種・第2種自閉症児施設








利用者 H23.4 2432人 H24.4 8667人 R1.12 19,670人 R2.12 21,054人
施設数
308施設
638施設
892施設
939施設

○平成5年 強度行動障害者特別処遇事業
○平成10年 強度行動障害特別加算費
○平成18年10月 重度障害者支援加算(Ⅱ)(15点以上)
○平成26年4月 重度障害者支援加算(Ⅱ)(8点以上→支援区分10点以上)
○平成27年4月 重度障害者支援加算(Ⅱ)(研修義務付 体制加算+個人加算)

利用者 H19.11 3204人 H20.4 3296人 H22.1 4528人 R1.12 11,824人 R2.12 11,159人
事業所数
739事業所
901事業所
1,787事業所
1,811事業所











○平成5年
知的障害者
ガイドヘルパー制度
○平成15年 移動介護
○平成18年
市町村地域生活支援事業・
移動支援事業

○平成17年 行動援護開始(対象者基準 てんかん+他9項目において10点以上)
○平成18年10月行動援護(区分3以上 てんかん他11項目において10点以上)

○平成20年4月行動援護(区分3以上 てんかん+他11項目において8点以上)
○平成26年4月行動援護(支援区分3以上 てんかん+他11項目において10点以上)
○平成26年4月重度訪問介護 対象拡大(区分4以上 てんかん+他11項目において10点以上)
○平成30年4月重度訪問介護 訪問先の拡大(入院中のコミュニケーション支援)




































































































短期入所
H23.4 780人 H24.4 1164人 R1.12 5,407人 R2.12 4,584人
共同生活援助
113人
399人
3,316人
3,818人
○平成18年10月短期入所・共同生活援助 重度障害者支援加算
○平成27年4月短期入所・共同生活援助 重度障害者支援加算(研修義務付・拡充)
○平成30年4月日中サービス支援型グループホームの創設

拠専
点門


平成 平成 平成 平成 令和
25年 26年 27年 30年 3年

平成14年
自閉症・発達障害
支援センター創設



平成17年
平成26年
発達障害者支援センター

○令和3年4月(主なもの)
重度障害者支援加算(Ⅱ) アセスメント期間の見直し
90日間+700単位 → 180日間+500単位
グループホーム 区分6以上 → 区分4以上
生活介護 施設入所支援の外部通所者に算定可
障害児支援 個別サポート加算(Ⅰ)(Ⅱ)新設 等

平成26年 発達障害者地域支援マネジャー

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