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【古谷委員提出資料】 (1 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_35769.html
出典情報 社会保障審議会介護給付費分科会(第229回 10/26)《厚生労働省》
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全国老施協発第1596号

令和5年10月26日

社会保障審議会介護給付費分科会
田 辺
国 昭


会長
公益社団法人 全国老人福祉施設協議会




大 山

知 子

令和6年度介護報酬改定に向けた要望・各論
高齢者福祉介護施設・事業所は、いわゆる2040年問題を控えて多様な地域特性の

変化に応じて生産性向上や担い手の確保等の対応をすすめ、地域の介護と福祉を守って

いかなければなりません。

一方、足元では長期化する新型コロナウイルス感染症及び物価高騰の影響で高齢者福

祉介護事業の経営が厳しさを増す中、物価高に対応する賃上げ機運の高まりにつれて他

業種へ人材が流出するなど、人材難に拍車がかかっております。

全国老施協の収支状況等調査によれば、令和4年度(速報値)の特養の経常増減差額

比率(平均値)は、調査開始以降、初めてマイナスに陥り、また、赤字施設の割合が半

数を超えるに至りました。もはや、法人(施設)の経営努力だけでは限界に来ており、
危機的な状況にあります。現況のままでは事業継続が危ぶまれ、今後、介護事業を休止・

廃止する事業者の増加が危惧されます。そうなれば地域での介護サービスの必要量を充

足できない、いわば地域の介護崩壊ともいうべき緊急事態を招きかねない状況に陥って
しまいます。

このような現下の危機的な状況を鑑み、令和6年度介護報酬改定においては、物価・

賃金の上昇に見合う大幅な介護報酬の増額によって、我が国を支える高齢者福祉・介護

の基盤を守るとともに地域共生社会の構築を進めていただきますよう要望いたします。

参考:【特別養護老人ホームの令和4年度決算値】全国老施協・収支状況等調査(速報)

施設数
定員数
サービス活動収益対
経常増減差額比率
赤字施設の割合
注1
注2

(補助金除く)
(補助金含む)
(補助金除く)
(補助金含む)

H30
1,236
68.9
2.1%
2.5%
33.8%


R1
1,513
70.4
1.8%
2.1%
34.3%


H30、R1 の赤字施設割合(補助金含む)はデータ無し
R4 のみ速報値

1

R2
2,010
70.0
1.3%
2.3%
40.8%
35.3%

R3
1,930
70.0
0.8%
1.5%
43.0%
39.8%

R4
1,600
69.2
△2.8%
△0.5%
62.0%
51.0%