６．制度の安定性・持続可能性の確保
（１）複合的なサービス展開を可能とする人員配置基準等の見直し
人材確保難の現状や今後の生産年齢人口減少を踏まえると、同一拠点内や隣接する地
域において複数の高齢者介護サービスを展開している場合等においては、介護サービスの
質の担保や職務負荷に留意しつつ、介護が必要な地域において事業運営を持続可能とす
るための見直しが必要である。職員の配置基準及び専門職の専従要件については柔軟な
対応ができるよう見直していただきたい。
例えば、同一敷地内における特養（広域型）と小規模多機能型居宅介護の管理者や介護
職員の兼務が認められていない（看護職員は可）ことから、管理者の兼務や併設事業所の
兼務については幅広に認めるよう検討いただきたい。
（２）処遇改善に関する加算の一本化
令和４年１２月２３日公表の厚生労働省による「介護職員の働く環境改善に向けた政
策パッケージ」の（３）⑥に記載の処遇改善に関する加算の一本化に向けた検討を確実に
進めるとともに、介護職員以外の全ての職種を対象とする柔軟な運用を図り、事務負担の
少ない分かりやすい算定方法に見直していただきたい。
なお、処遇改善に関する加算の一本化にあたっては、これまでの処遇改善に関する加算
の単位をそのまま上乗せしたうえで、処遇改善のための増額分を明示するなど、誰が見て
も分かりやすい見直しとなるようにすべきである。

７．地域共生社会の実現に向けた養護老人ホーム及び軽費老人ホーム・ケアハウスの財政支援
多くの自治体では、養護老人ホーム及び軽費老人ホーム・ケアハウスの人件費である基
準額や基本額の単価及び入所・入居者の生活費の単価が改定されず、施設側は厳しい経営
を強いられていることから、更なる地方交付税措置だけでなく、地方自治体に対する地方
交付税の適切な運用の徹底と、それら単価の適切な改定を講じるべきである。
また、支援員・介護職員の処遇改善に未対応の自治体があるほか、介護保険施設の職員
の給与と格差がある。その業務内容が介護職員と類似していることなどから必要な処遇改
善を図るために、介護保険における処遇改善と同水準の処遇改善を推進すべきである。
さらに、施設の老朽化が進む中、大規模修繕や建替えへの補助を廃止する自治体が多い。

居宅での生活が困難な低所得高齢者の受け皿であり、地域共生社会の実現と地域のセー

フティネットを確立させるためにも、大規模修繕・建替えへ補助を拡充すべきである。

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