ニーズの増減には地域性があるものの第９期介護保険事業計画期間中においては単身・
独居や高齢者のみ世帯の増加などから介護ニーズの急増が見込まれる地域が多い。
在宅要介護者は複数の介護サービスを組み合わせて生活を継続している。通所介護の利
用者を見ると、その約半数は訪問介護を利用しており、事業者においてもその半数以上が
通所介護と訪問介護の双方を運営している。
このような現状から、通所と訪問の複合型サービスの創設によって、今後さらに高まる
介護ニーズへの対応、看取りを含めた重度化への対応により、在宅生活の限界点を高め、
高齢者が住み慣れた地域で暮らし続けることができると考えられる。
なお、複合型サービスの仕組みや報酬については、事務負担を効率化するとともに認知
症や中重度ケアへの迅速な対応ができる制度とするために、事業所として安定した運営が
可能な報酬体系とすべきである。その際、既存の小規模多機能型居宅介護と過度な競合が
生じないよう配慮していただきたい。

４．自立支援・重度化防止に向けた取り組み
（1）科学的介護情報システム（LIFE）の推進
令和３年度から LIFE による情報の収集が始まったことにより介護ソフトの導入も進
んできている。また、加算の種類により算定率に差はあるが、一定の指標を用いて評価す
ることも定着してきていると考えられる。
LIFE により収集・蓄積したデータ活用の標準化、フィードバックについては発展途上
ではあるものの、先駆的な施設では独自に評価尺度を活用することによってケアの質が
向上した好事例が出てきている。
このように導入が進む一方で、介護現場では LIFE に関する一連の作業工程の管理やデ
ータ入力などが大きな業務負担となっていることから、LIFE のシステム等の更なる効率
化を進めるとともに、LIFE 関連加算の引き上げについて検討すべきである。

５．良質な介護サービスの確保に向けた働きやすい職場づくり
（１）介護現場の生産性の向上
急激な人口減少社会に対応するため、デジタルを最大限に活用した社会変革の実現を
目指すデジタル行財政改革において、
「介護」が重点分野の一つに位置づけられ、人材不
足等の課題を解決するため、ICT 導入等によるデジタル技術の加速化等を検討すること
とされている。
このような中で、介護現場における ICT・介護ロボット等の導入については、生産性向
上の効果が高いことが実証され、加算要件にも関係する「見守り・コミュニケーション」
や「介護支援業務」を中心に導入が進んでいる一方で、まだ導入ができていない施設も多
いことから、以下のような更なる導入促進策が必要である。

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