①導入促進に向けた更なる報酬上のインセンティブ強化
各施設の生産性向上への取組を一層推進するためには、厚生労働省が平成 30 年度に公
表している「介護サービス生産性向上のガイドライン」に依拠した体制として、①業務改
善のためのチーム構築、②業務の必要性の検討、③業務手順書の作成等を行うことなどの
一連の体制とプロセス評価の基準を設け、それをクリアした場合に報酬上の評価を行う
こと等について検討すべきである。
その際に、効果が見えにくい小規模施設への導入であってもインセンティブが働くよ
う、報酬上の手当てを検討すべきである。
なお、報酬上の評価だけでなく、地域医療介護総合確保基金等による導入補助金制度を
充実していただきたい。
②見守りセンサーによる夜勤職員配置加算の要件緩和
導入インセンティブについては、見守り機器の設置や情報通信機器を使用することに
よって、夜間の人員配置基準の緩和が認められているが、これについて、報酬単価を維持
したうえで更なる緩和を進めていただきたい。
（２）介護人材の確保
①人材紹介への規制強化とハローワーク等の無料職業紹介の機能強化
人材確保が困難を極める中、人材紹介業者に支払う手数料が介護事業経営を圧迫してい
る。本会が実施した「令和５年度人材紹介手数料実態調査」によれば、令和４年度の常勤
介護職員（介護福祉士の資格有り）の採用にかかる一施設あたりの紹介手数料の平均は１，
９０７，１２４円、一人あたり平均紹介手数料が１００万円を超える施設は全体の３３．
０％となるなど大きな支出になっている。更に入職後の勤続年数については、人材紹介業
者からの紹介で採用した介護職員のうち半年以内に退職した人数の割合が５７．４％で
あることが明らかになった。
これらのことから、人材紹介サービスに対する課題解決の取組については、人材紹介業
者への規制強化だけでなく、ハローワーク等の無料職業紹介の機能強化について早急に
構築していただきたい。
②外国人介護人材の更なる受入促進
外国人介護人材の更なる受入促進に向けては、技能実習「介護」等を人員配置基準に算
入することができる時期について第２１２回社会保障審議会介護給付費分科会で見直し
の方向性として示された「受入先の施設を運営する法人の理事会での審議・承認など、
一定の要件を付すことにより、安全性や介護サービスの質の確保等に十分に配慮した上
で、就労開始直後から人員配置基準に算入すること」を実施していただきたい。

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