浴槽などの機械を必要とする、ご自宅では入浴が困難な方も多い。
このような中での入浴介助は長時間にわたることから、その労力とコストは現状の加
算（Ⅰ）では見合わない。また、加算（Ⅱ）の算定率は低調であるが、その要因は算定要
件が通所介護事業所や居宅介護支援事業所等にとって分かりづらく、その説明が不足して
いることも一因である。
介護報酬改定においては、加算（Ⅰ）については入浴にかかる労力（脱衣所への移動、
脱衣、洗身、水分補給、着衣などの一連の介助）とコスト増（光熱水費等の高騰）を考慮
して実態に合った適切な評価に見直すとともに、加算（Ⅱ）は利用者の尊厳の保持と自立
支援の実現のためにあらゆる機会で算定方法の周知を図っていただきたい。
（2）特別地域加算等への通所介護の適用
豪雪地帯や中山間地域等の地域特性による送迎時間を要した場合の介護報酬の減額を
はじめ、移動にかかる送迎コストは評価されていない。また、こうした地域では事業規模
の拡大によるサービス提供の効率化はほぼ不可能である。中山間地域等の如何に関わら
ずサービスを受けられ、そのサービスの充実と地域包括ケアシステムの深化・推進のため
に、通所系サービスにも訪問介護等のサービスと同様、
「特別地域加算」の１５％と、
「中
山間地域等における小規模事業所加算」１０％の上乗せを適用させるべきである。
（3）中重度ケア体制加算の複層化
今後さらに重度の要介護者の増加が見込まれる中、在宅生活継続のために重度者対応
機能を充実させる必要がある。このような中で重度要介護者を積極的に受け入れ、在宅生
活の継続に資するサービスを提供している事業所を加算で評価するため、平成３０年度改
定で中重度ケア体制加算が創設されたが、算定率は２０％前後となっている。
当該加算の要件は、利用者総数のうち要介護３以上が３０％以上としているが、要介護
３以上の方は施設入所を希望される傾向にあることから、実際には算定要件の利用者割
合が実態と合致していない。
在宅高齢者の重度化防止に向けた質の高いサービス提供推進を目的として、当該加算は
現在の単一の評価基準ではなく、要介護３以上の利用者の割合に応じて加算区分を段階
的に設定し、進捗のステップごとに報酬が増加していく仕組みを検討すべきである。

３．地域包括ケアシステムの深化・推進
（１）認知症対応力の強化
各サービス類型における認知症高齢者の日常生活自立度（不詳を除く）を見ると、特養
の利用者のうち９８．６％が認知症（Ⅲ以上の割合は７０．５％）、通所介護では９４．
４％が認知症（Ⅲ以上の割合は２２．５％）を発症しており、介護現場では日々、認知症
ケアが実践されている。

7