議論にならないと考える。
・「物」については、一般用医薬品であっても濫用や包装容量の観点等から、一律に検
討することは困難であり、課題ごとに分けて検討すべき。
18. 一般用医薬品はもともとリスクが低いものであり、遠隔管理可能でない品目はないの
ではないか。あるとすれば具体的に提示してほしい。
19. 過疎地域に限って認める制度とするのか。
20. 過疎地域に限った制度とするというわけではなく、イメージは社会的必要性が認めら
れやすい場合として例示されたものと理解。
21. 資格者常駐店舗が維持できなくなった場合も、地域で医薬品提供計画を検討して、そ
れでも解決できないときに初めてデジタル技術の活用を考えるべき。
22. 前提として遠隔管理のシステムが適切に動くことを確認してから遠隔管理の可否につ
いて議論すべきではないか。
23. 以下の点を適切に把握・管理できなければならない。
１．在庫医薬品の品質管理（温度・湿度、使用期限等）
２．在庫医薬品の貯蔵区域への立入者の制限・管理
３．販売した医薬品の出庫後の管理（間違いなく購入者へ受渡、貯蔵区域へ医薬品を
戻すことができない措置等）
４．流通管理（在庫医薬品の不足等の把握、専門家による補充等）
24. システム機器による遠隔管理だけでなく受渡店舗によるシステムの不正防止対策の措
置が必要（例：温度・湿度の逸脱をログの改ざんにより隠蔽することの防止等）
。
25. 遠隔管理者による定期的な実地管理・実地確認は必須であり、それを確実に担保でき
る体制、薬事監視が必要。
26. プライバシーの確保やセキュリティについては他の分野でも必要とされており、技術
も進んでいることを踏まえて議論すべき。
27. 管理者が複数店舗管理することは現実的ではないのではないか。
28. 管理者の複数店舗遠隔管理を可能とする場合、管理の形骸化を防ぐため一定の制限が
必要。許可事務を円滑に行うには、基準の明確化が必要。
29. 店舗の所在地の自治体が許可・監視を行い、自治体間で情報共有することが望ましい。
30. 無資格者が管理しそれを資格者が遠隔で管理するのは難しいのではないか（理由の言
及なし）
。
31. 野菜と医薬品を一緒に保管することは不適切。そういったことを管理するのが資格者。
32. 管理店舗と受渡店舗は同一会社である必要があるのではないか。
33. 管理店舗と受渡店舗の法人が異なる場合責任は誰がとるのか。
34. トラブルや緊急事態に迅速に対応する必要性から、管理店舗と受渡店舗の間には距離
的な要件が必要なのではないか。
35. 例えば緊急時等に、管理者が店舗に赴いて直接対応が必要なケースがあり得る

こと