うにするなど一定の条件を課すことが必要ではないか。
3. 対面でも不適正な販売はあり、インターネット・対面どちらもしっかりとした管理を
同様に行っていくことが必要。販売記録や本人確認等の一定の確認を行った上でなけ
れば販売できないという体制の構築の議論が必要。
4. ネット販売では、システムで複数購入を防ぐ工夫ができるはずだが、調査結果ではそ
うはなっておらず、さらに同一成分でも品目を変えると購入できてしまう現状がある。
また、実際に店舗を回るより短時間で極めて容易に複数のウェブサイトで購入できる。
令和元年度厚労科研において、対面での声かけが抑止力となったという事例もあった
ことも踏まえ、インターネット販売はなじまないと考える
5. 薬剤師や登録販売者の研修の見直し（濫用防止や支援に関する内容の充実）が必要。
6. 青少年のケアの観点が必要。ケアは対面でやるものであり、ケアという観点からは、
必ずしもデジタルを使うことに正解はない。ポジティブリストを作るなどインターネ
ット販売できないものを作るべき。
7. 過去の議論では、一度インターネット販売が可能になると元に戻せないということが
前提であった。行ったり来たりできるような部分を検討する必要があるのではないか。
8. 販売に際して、専門家の関与が希薄になっていることを危惧。
9. 複数購入にアラートが出るシステムが 90％近く導入されているが、複数店舗回って買
われるとどうしようもない。個人と購入情報の紐付けが安全な販売につながる。
10. 長期・中期・短期の観点が必要。濫用の事実を直視し、真摯に対策を検討すべき。
11. 販売時に確認義務があるのに十分に履行されていない。監視の観点から、確認の記録
を残すようにすべき。
12. 努力義務というあいまいな言葉は止めたほうがいい。
13. 成分の安全性だけでなく濫用の観点も含めて医薬品の区分の整理が必要ではないか。
14. 法改正であれば中長期的な対応になるが、合わせて法令の授権の範囲内での通知通達
により短期的な対応もできるのではないか。
15. 販売量に関しては「一人１包装」という現行の考え方に加え、製品自体の容量（包装
単位等）をどのように考えるかという視点も必要。
16. 周知・啓発の観点から、該当の医薬品であることがわかるような表示が必要。
17. オンライン服薬指導について資料に記載されているが、リスクの観点からは、販売数
量や購入情報、購入頻度等の一元管理の仕組みの検討がより重要。
18. 顔を見ない形でのインターネット販売は規制すべきではないか。また、販売できる店
舗の制限も検討すべき。
19. 購入情報の一元管理は長期的な課題として考える必要があるが、短期的には包装単位
や表示等の製品上の工夫について対応すべきではないか。
20. 総合感冒薬については家族用として販売しており、常備薬として大包装にすることに
は意義がある。規制することで利便性が損なわれること、若年者が大包装の主な購入