をそれぞれ整理する必要がある。
10. 現行制度における課題としては、例えば個数制限されている濫用のおそれのある医薬
品を買い周り等で複数個入手できてしまうことや、新たにスイッチされた要指導医薬
品を含む全ての OTC が例えば店舗開業時間であっても薬剤師や専門家が実地に不在の
ため購入できないという状況がある。
11. 基本的に、現行制度は店頭での対面販売を想定した制度であると考え、オンラインも
含めて生活者が OTC 薬にアクセスできる方法の選択肢を増やしながら、適正使用が順
守できるような制度への移行が必要ではないか。
12. すべての国民が適切なアクセスを確保する方策として、販売制度を改善し、OTC 取り扱
い拠点を増やすことや、医療用医薬品で認められているオンライン服薬指導などによ
る薬剤師のサポートのもと、より自らで健康管理をしやすいといった適切な販売・医
薬品提供体制を整えることにより、新たなスイッチ OTC を含めたすべての OTC を国民に
必要な時、必要な数量届けていける環境整備を本検討会でも議論していくべきである。
13. この環境整備については、薬剤師や専門家が実店舗で不在の時における生活者の医薬
品アクセスの維持・確保として、薬剤師が実店舗にいない時間・場所でも、オンライ
ン服薬指導等により遠隔で対応することで例えば店舗開業時間であっても薬剤師や専
門家が実地に不在のため購入できないという状況ではなく、薬剤師を介してしか購入
することが出来ない要指導・第一類医薬品へ生活者が適切にアクセスできるようにす
ることが重要であると考えている。
14. 一般用医薬品については、人口減少地域や遠隔地のみに限らず、薬剤師や専門家が実
店舗で不在の時における生活者の医薬品アクセスの維持・確保として考えるべき課題
であると考えている。
15. 制度の検討に当たっては、例外のカテゴリーが増えて複雑になっていく傾向があるの
で、シンプルな制度設計を考えるべき。
16. 国、自治体が管理するデータベース化された共通プラットフォームは研究、データサ
イエンス等、ヘルスサイエンスの発展に資する。
17. 複数主体にわたる電子情報の共有方法を設計し、実効性の高い体制を作りつつ議論を
進めるのが大切。民間企業間が連携できないという点に関しては、より強い促しも含
めた議論が必要ではないか。
18. プラットフォームは合意がとれれば業界にとってメリットとなるが、日本では囲い込
みの問題となってしまう。マイナンバーカードもリスクや不具合が言われるが、上手
に使われれば患者の安全となるという啓発を進めるべき。
19. 人が減少する中で、トレーサビリティは行為について自動的に全部の記録を残すこと
ができ、事後的な確認のみならず現在の管理にもつながる。個人情報の問題もある
が、効率的に進めるため可能な限りデジタル技術を活用すべきではないか。
20. ＯＴＣ販売における薬剤師の役割がケアなのか情報提供なのかで整理が変わる。ヘル