34. 教育や販売方法の改善を第一に考えるべき。現実的に考えないとセルフメディケーシ
ョンの利便性も落としてしまう。
35. 何が規制の目的なのかを考えるのが重要であり、過度な分量の服用による健康被害を
防止するのが目的であれば、販売数量の制限が基本的な手段と考える。販売記録や本
人確認は手段であり、オンラインも対面も同様の規制を求めることが重要。
【医薬品の販売区分及び販売方法】
1. 情報提供が義務ではないからといって専門家が関わっていないのは法令違反。何の目
的で分類しているかを考えるべき。
2. 目的をどこにおいて、どの程度専門家が説明しなければならないのかといった議論を
行うべきであり、努力義務は義務とすべきである。
3. 基礎疾患が無いことを前提としているが、第三類医薬品を購入しようとする方でも医
療機関の受診勧奨が必要な場合がある。
4. レジ打ちまで薬剤師がやらないといけないという必要は無いと考える。求められたら
対応できるように薬剤師がおり、指導なり受診勧奨なりが必要となる。管理としての
側面で対応可能な体制が求められるのではないか。
5. 処方箋医薬品であれば、取扱処方箋数に応じて必要な専門家の数が決まっているが、
店舗販売業でも専門家の配置数に対し、品目数、販売金額など指標が必要ではない
か。
6. 第二類、第三類の区別は廃止すべきである。登録販売者に相談して買うという文化は
無く、ヨーロッパでは国民自体の知識が違う。文化を創るのに登録販売者の力を使う
べきであり、薬剤師は医療に注力すべき。
7. 薬剤師はセルフメディケーションにより関わっていかなければならないと考える。登
録販売者の力も活用しつつ関与していくべき。
【 デジタル技術を活用した医薬品販売のあり方について 】
1. 単味、少量包装、インターネット販売、パッケージの問題と、リテラシーの向上も両
面で進める必要がある。
2. 店舗と管理者、倉庫等が別の場所にある際も、それぞれを許可でおさえる必要がある。
監視は許可権者が監視に行き、情報を共有するというのが現実的。
3. インターネット販売の実態は？

→事務局より調査が難しいと回答したが、大正製薬

からメーカーからデータを提供できる旨の発言があった。
4. 移動販売車のモニターや、コンビニの情報ステーションでは相談に際しプライバシー
が確保できないのではないか。その他でも通信途絶等、容易にトラブルが想定される。
5. 遠隔対応が可能かどうか検討する際には店舗で想定されるケースを幅広に丁寧にみて
いく必要がある。例えば、購入者からのクレーム対応、想定外の相談対応、等誰がど
う対応するのか。