前回検討会の主なご意見と論点に対する考え方
貸与と販売の選択制のあり方について（１）
前回検討会のご意見
〇

【論点①

貸与月数を「平均値」で算出することの妥当性について】

貸与月数について、平均値を用いているが、平均値は分布や標準偏差が大きい場合に影響を受けやすいため、中央値を用い
てはどうか。

論点①に対する考え方
○

分岐月数については、種目・種類によっては希望小売価格のばらつきが大きいため、その影響を考慮し中央値を用いて算出
したところ。一方で、貸与月数については、利用者等が参考とするにあたって「平均」でお示しする方が分かりやすいと考え、
平均値を用いたところ。なお、分岐月数に関しては、平均値を用いた分岐月数と中央値を用いた分岐月数を比較したが大きな
差は見られなかった。
○ また、中央値で算出した分岐月数と中央値の貸与月数を比較するということは、「分岐月数より長く利用している者の割
合」が過半数を超えているかどうかということと同義であるところ、対象種目・種類の選定に当たっては、過半数を超えてい
なくとも、相対的に多数の利用者が分岐月数より長く利用しているもの（４割程度以上）を対象とすることとした。

前回検討会のご意見
〇
〇

【論点②

選択制を導入した場合の「財政効果」等のシミュレーションの必要性について】

選択制導入の目的の１つとして給付の適正化が挙げられるが、その財政効果はどれ程か。
貸与から選択制となる場合の保険給付の比較や選択制に係る公費、利用者負担、事業者負担等のシミュレーションを行い、
検証を行うことが必要ではないか。

論点②に対する考え方
○

選択制は利用者の選択に委ねられるため、財政効果の推計に当たっては大きく仮定を置かなくてはならない。今般の選択制
の導入は、専門的判断等に基づき、自己負担が過度なものとならないよう利用者等が選択できるようにするためのものである
ことから、財政効果も含め導入後に丁寧な検証を行うこととしたい。

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