前 回 検 討 会 の ご 意 見 等 を 踏 ま え た 対応方針案の修正
（１）福祉用具貸与・販売に関する安全な利用の促進
対応方針案

※赤字：前回検討会のご意見等を踏まえ追記・修正した箇所

①「事故報告様式案」及び「利用安全の手引き」の活用の促進
○

令和３年度「介護保険における福祉用具の利用安全を推進するための調査研究事業」で作成した「福祉用具貸与事業所向けの事故
報告様式案」について、自治体及び福祉用具貸与事業所等に対し周知を行う。事故報告の様式・書式が異なる、または様式・書式を
定めていない自治体や福祉用具貸与事業所における活用を促し、事故情報の収集に係る体制整備を図る。

○

令和４年度「介護保険における福祉用具の利用安全及びサービスの質の向上に資する事業所の体制を強化するための調査研究事
業」で作成した「福祉用具の利用安全のための福祉用具貸与事業所の体制・多職種連携を強化するための手引き」について、自治体
及び福祉用具貸与事業所のほか、介護支援専門員等の関係者に対しても周知を行う。「事故及びヒヤリ・ハット防止に向けた対応フ
ロー図」や「事故及びヒヤリ・ハットの定義の例」等を紹介している当該手引きを自治体や福祉用具貸与事業所等で活用することを
促し、事故防止に向けた更なる体制整備を図る。なお、自治体における事故情報の分析やフィードバックについては、各自治体にお
ける当該取組状況に関する調査等を通じて、実態把握を行う。

②「福祉用具・介護ロボット実用化支援等一式（委託事業）」等を活用した事故及びヒヤリ・ハット情報の共有及
び安全利用に向けた取組の促進
○

福祉用具に関する事故及びヒヤリ・ハットの情報や安全利用に向けた取組等をメーカーを含む福祉用具の業界全体に対して効果的
に発信するため、「福祉用具等の安全利用に関する検討委員会」の下に設置した事例検討部会における取組に関する情報や、消費者
庁から公表されている消費生活用製品の重大製品事故のうち、福祉用具に係る事故情報について、福祉用具の安全情報として一元的
に提供できるよう、インターネット上で公表していくこと等を検討する。

○ また、委託事業における「試作介護機器へのアドバイス支援事業」等を通じて、開発中又は上市して間もない介護機器について、
安全利用に資する機能等の検討・アドバイスを行い、安全機能を有する機器開発の促進を図る。

③全国課長会議等における消費生活用製品安全法に基づく重大事故報告の周知徹底
○

消費生活用製品の重大製品事故のうち、福祉用具に係る事故情報については、都道府県・指定都市・中核市を通じて、市町村及び
福祉用具貸与事業所等に対し、随時周知を行っているが、当該内容について、②の取組のほか、例年３月に開催されている全国課長
会議等の場において、改めて周知徹底を行い、重大事故情報の共有と管内の各事業所に対する周知徹底の要請を通じた福祉用具の安
全利用の促進を図る。

5