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資料2 前回検討会のご意見を踏まえた対応案 (5 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_36055.html
出典情報 介護保険制度における福祉用具貸与・販売種目のあり方検討会(第9回 10/30)《厚生労働省》
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前回検討会の主なご意見と対応案(3)
対応方針案⑦(続き)
◆ 「在宅高齢者の多様な状態を踏まえた福祉用具貸与事業者の支援のあり方に関する調査モデル研究事業」を通じたモニタリ
ングの実施時期の明確化及び多職種連携の好事例の収集と横展開

前回検討会のご意見


対応案

介護支援専門員へのモニタリング結果の交付
は、通常のプロセスとしてある程度定着してい
ると考える一方、利用者、家族に対しては柔軟
な取扱いが必要ではないか。また、モニタリン
グの記録は、利用者の予防・予測や利用者自身 ○ 福祉用具貸与に係る運営基準を改正し、福祉用具専門相談員は、モニタ
リング時に、その福祉用具の使用状況等を記録し、介護支援専門員に交付
の課題等を記載するため、利用者への交付を一
することを検討する。(対応方針案⑦に追記)
律義務化することは避けたほうが良いのではな
いか。

※選択制の導入における議論でいただいたご意見であっ
たが、選択制対象種目のみならず貸与種目全般に関連
するため、当該項目の意見としても整理。

対応方針案⑧
◆ 「自治体における福祉用具・住宅改修の適正化施策等の取組促進に向けた研究事業」を通じた自治体向け点検マニュアルの作成

前回検討会のご意見


対応案

自治体点検マニュアルの作成の留意点に、安全 ○ 「自治体向け点検マニュアル」の作成にあたり、自治体が把握している福
な利用の観点から、「貸与事業所の事故情報の把
祉用具貸与事業所における事故情報を活用することに留意する。(対応方針
握」を追加してはどうか。
案⑧に追記)

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