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資料2 前回検討会のご意見を踏まえた対応案 (4 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_36055.html
出典情報 介護保険制度における福祉用具貸与・販売種目のあり方検討会(第9回 10/30)《厚生労働省》
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前回検討会の主なご意見と対応案(2)

対応方針案④及び⑥
◆ サービス提供におけるPDCAの適切な実践に向けた周知徹底
◆ 「介護保険における福祉用具の選定の判断基準の見直しに向けた調査研究事業」を通じたサービスの質の向上や判断基準の
見直し、医師やリハビリテーション専門職等の医療職を含めた多職種連携の促進

前回検討会のご意見


対応案

○ PDCAの適切な実践に向けた周知徹底を目指した事務連絡等について、
「かかりつけ医による医学的判断」が重要で
医師やリハビリテーション専門職等の医療職を含めた多職種との連携の必
あり、あわせて、リハビリテーション専門職の
要性に留意した内容とする。(対応方針案④に追記)
意見等も参考にするということを踏まえていた
○ 判断基準の見直し等において、医師やリハビリテーション専門職等の医
だきたい。
療職を含めた多職種連携に留意する。(対応方針案⑥に追記)

対応方針案⑦
◆ 「在宅高齢者の多様な状態を踏まえた福祉用具貸与事業者の支援のあり方に関する調査モデル研究事業」を通じたモニタリ
ングの実施時期の明確化及び多職種連携の好事例の収集と横展開

前回検討会のご意見


対応案

福祉用具のモニタリング時期については利用
○ 介護予防福祉用具貸与及び福祉用具貸与に係る運営基準を改正し、モニ
者ごと判断されるべきであり、モニタリングの
タリングの実施時期を福祉用具貸与計画の記載事項として追加することを
実施時期を福祉用具貸与計画の記載事項として
検討する。(対応方針案⑦に追記)
追加することは検討していただきたい。

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