前 回 検 討 会 の ご 意 見 等 を 踏 ま え た 対応方針案の修正
（３）福 祉 用 具 貸 与 ・ 販 売 に 関 す る 給 付 の 適 正 化
対応方針案

※赤字：前回検討会のご意見等を踏まえ追記・修正した箇所

⑦ 「 在宅高齢者の多様な状態を踏まえた福祉用具貸与事業者の支援のあり方に関する調査モデル研究事業」を通じた
モニタリングの実施時期等の明確化及び多職種連携の好事例の収集と横展開
○

福祉用具貸与事業所のモニタリング実施時期の明確化を図るため、介護予防福祉用具貸与の開始時及びモニタリング実施時における福
祉用具専門相談員の支援の実態を明らかにし、貸与期間設定の根拠の分析、適切な期間設定とモニタリングの実施による効果の検証を
行うとともに、介護予防福祉用具貸与及び福祉用具貸与に係る運営基準を改正し、モニタリングの実施時期を計画の記載事項として追
加することを検討する。併せて、福祉用具貸与においては、モニタリング時に、福祉用具の使用状況等を記録し、介護支援専門員に交
付することを検討する。

○

また、福祉用具専門相談員が実施する利用者に対する多職種連携による支援の好事例を収集し、横展開に向けた検討を行う。

⑧「自治体における福祉用具・住宅改修の適正化施策等の取組促進に向けた研究事業」を通じた自治体向け点検マニュ
アルの作成
○

「自治体における福祉用具・住宅改修の適正化施策等の取組促進に向けた研究事業」で実施する各市区町村に対するアンケート及びヒ
アリング調査の結果等を踏まえ、自治体向けの点検マニュアルを作成・周知し、制度の適正な運用の観点からチェック体制の充実・強
化を図る。

○

点検マニュアルの作成にあたっては以下の点にも留意する。
・

地域ケア会議やサービス担当者会議等の多職種連携の場における点検のポイントや検証の仕組み

・

点検における市区町村の業務負担軽減

・

自治体が把握している福祉用具貸与事業所における事故情報の活用

等

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