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資料2 前回検討会のご意見を踏まえた対応案 (13 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_36055.html
出典情報 介護保険制度における福祉用具貸与・販売種目のあり方検討会(第9回 10/30)《厚生労働省》
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前回検討会の主なご意見と論点に対する考え方
貸与と販売の選択制のあり方について(4)

前回検討会のご意見【論点⑥ 貸与後のモニタリング結果の交付について】
〇 介護支援専門員へのモニタリング結果の交付は、通常のプロセスとしてある程度定着していると考える一方、利用
者、家族に対しては柔軟な取扱いが必要ではないか。また、モニタリングの記録は、利用者の予防・予測や利用者自
身の課題等を記載するため、利用者への交付を一律義務化することは避けたほうが良いのではないか。 ※再掲

論点⑥に対する考え方
〇 福祉用具専門相談員は、選択制において貸与を選択した場合に、貸与を継続する必要性について検討する際の参考
とするため、少なくとも6か月以内に一度モニタリングを行い、使用状況等を記録した上で、介護支援専門員に交付
することとしてはどうか。
〇 利用者等に交付することについては、利用者等から希望があった場合には交付することとしてはどうか。

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