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【資料１】訪問介護・訪問入浴介護［3.1MB］ (14 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_36124.html |
| 出典情報 | 社会保障審議会 介護給付費分科会（第230回 11／6）《厚生労働省》 |
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訪問介護 看取り期の利用者に対するサービス提供の特徴②
社保審－介護給付費分科会
第220回（R5.7.24）
資料１
○ 看取り期の利用者に対するサービス提供について、事業所の体制として強化している取組としては、「事業所外の訪
問看護師と連携できる体制をとっている」が38.4％と最多、次いで「特に強化していることはない」32.8％であった。
■看取り期の利用者（※）へのサービス提供について、事業所の体制として強化している取組
0%
5%
10%
20%
25%
30%
35%
45%
7.1
夜間帯に訪問できる訪問介護員の増員
2.3
17.7
医師と２４時間連絡が取れる体制を取っている
利用者家族や貴事業所以外の他職種（医師以外）との間で２４時間連絡が取れる体制を取って
25.1
いる
11.9
貴事業所以外の医師と連携できる体制を取っている（「選択肢４」に示す事項以外）
38.4
貴事業所以外の訪問看護師と連携できる体制を取っている
17.6
貴事業所以外の他職種（医師、訪問看護師以外）と連携できる体制を取っている
訪問介護員への看取りにかかる研修実施や外部研修・勉強会参加などを通じてスキルアップを
19.6
行っている
11.2
看取り期の利用者への対応に関するマニュアル・手順書を作成・運用している
32.4
家族（介護者）の体調への不安や精神的な不安に寄り添う体制を取っている
その他
40%
11.1
看護職員を配置している
随時訪問への対応のための、テレビ電話等のＩＣＴ機器、システムの導入
15%
3.2
n=649
特に強化していることはない
32.8
（複数回答可）
（無回答を除く）
（※） 医師が一般に認められている医学的知見に基づき、回復の見込みがないと診断した方を指す。
出典：令和４年度老人保健健康増進等事業「訪問介護の令和３年度介護報酬改定の施行後の状況等に関する調査研究事業」（株式会社エヌ・ティ・ティデータ経営研究所）
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社保審－介護給付費分科会
第220回（R5.7.24）
資料１
○ 看取り期の利用者に対するサービス提供について、事業所の体制として強化している取組としては、「事業所外の訪
問看護師と連携できる体制をとっている」が38.4％と最多、次いで「特に強化していることはない」32.8％であった。
■看取り期の利用者（※）へのサービス提供について、事業所の体制として強化している取組
0%
5%
10%
20%
25%
30%
35%
45%
7.1
夜間帯に訪問できる訪問介護員の増員
2.3
17.7
医師と２４時間連絡が取れる体制を取っている
利用者家族や貴事業所以外の他職種（医師以外）との間で２４時間連絡が取れる体制を取って
25.1
いる
11.9
貴事業所以外の医師と連携できる体制を取っている（「選択肢４」に示す事項以外）
38.4
貴事業所以外の訪問看護師と連携できる体制を取っている
17.6
貴事業所以外の他職種（医師、訪問看護師以外）と連携できる体制を取っている
訪問介護員への看取りにかかる研修実施や外部研修・勉強会参加などを通じてスキルアップを
19.6
行っている
11.2
看取り期の利用者への対応に関するマニュアル・手順書を作成・運用している
32.4
家族（介護者）の体調への不安や精神的な不安に寄り添う体制を取っている
その他
40%
11.1
看護職員を配置している
随時訪問への対応のための、テレビ電話等のＩＣＴ機器、システムの導入
15%
3.2
n=649
特に強化していることはない
32.8
（複数回答可）
（無回答を除く）
（※） 医師が一般に認められている医学的知見に基づき、回復の見込みがないと診断した方を指す。
出典：令和４年度老人保健健康増進等事業「訪問介護の令和３年度介護報酬改定の施行後の状況等に関する調査研究事業」（株式会社エヌ・ティ・ティデータ経営研究所）
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