薬剤自己負担見直しに関するこれまでの医療保険部会での主な意見
第１６８回医療保険部会（令和５年９月２９日）
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※議事録に基づき事務局にて整理

経済財政運営と改革の基本方針2023、また、医薬品の迅速・安定供給実現に向けた総合対策に関する有識者検討会などを踏まえ
れば、日本の製薬業界が新薬の研究開発に注力できる環境を整えるとともに、長期収載品の自己負担の在り方の見直しを行う方向で
検討を進めるのが、現在進められている医薬品の供給体制等に関する見直しの方向性とも合致する。

〇 国民皆保険の持続可能性を確保する観点から、重篤な疾患等の薬剤を確実に保険でカバーする一方で、OTC医薬品等で代替可能な
薬剤は、保険給付範囲からの除外等の適正化によって保険料負担の軽減につなげるべき。また、今回、骨太を踏まえ、新薬メーカーが
長期収載品への依存から脱却するように促すとともに、医療費の伸びを抑制し、国民負担を軽減することを念頭に、長期収載品と後発
品で自己負担を変えることは考えられる。後発品の使用が一般化してきた中で、疾患や薬剤の種類によって配慮する必要はあるが、長
期収載品を含めて保険給付範囲の見直しは検討すべき。
〇 やみくもに負担増を求めるのではなく、医療上必要なものは保険適用するという公的医療保険制度の原則が守られているのか、安心
して必要な医療を受けることができる環境が守られているのか、昨今の長期収載品の後発医薬品への置き換えが金額ベースでも進む
ために後発医薬品の安定供給の問題を最優先に解決すべきであること、創薬力の強化、イノベーションの推進などの国民にとって必要
な医療の質の向上が期待できるのか、といった観点から、国民にとって必要な医療が確保されているのか、相当に精緻な議論が必要。
〇 医療上必要なものは保険適用にするという公的医療保険制度の原則が守られなければならない。薬剤定額一部負担と薬剤の種類に
応じた自己負担の設定は、現実的に考えられない。市販品類似の医薬品の保険給付の在り方の見直しは、かえって高額な医療へシフ
トする懸念があり、また、市販品があることをもって類似薬品を使用しにくくすることは患者の不利益にもつながる。長期収載品の自己負
担の在り方の見直しについては、後発医薬品の置き換えを進めることは必要。ただ、現状、後発医薬品の供給問題に不安がある。
〇 患者の負担は増加するということにつながるので、医療のアクセスが阻害されることがあってはならない。
〇 特に高齢者や低所得者にとっては負担感が増すため、配慮が必要。
〇 今後創薬力やイノベーションにつながり、日本の医療に貢献して、そして、患者、国民の治療の利益に資するものにつながっていかな
いと意味がないので、医療現場等に混乱が生じないような制度設計、周知、丁寧な検討、議論が不可欠。
〇 創薬のデータを踏まえると、日本の研究レベルは低下。研究費等について、マクロな視点が必要。
〇 経済学的に考えると、薬剤の種類に応じた自己負担の設定と長期収載品の自己負担の在り方の見直しが原理原則としては望ましい。
〇 セルフメディケーション重視の考え方から、可能な限りOTC薬の活用を促すことは重要。また、限られた医療資源を創薬力の強化に振り
向けることが重要。

〇 昨今、ドラッグ・ラグ／ドラッグ・ロスへの懸念も非常に高まっている中で、国民皆保険の持続性の確保とイノベーション推進の両立の
視点から議論し、適正化した際にはイノベーションの推進につなげることが重要。

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